党狭山市議団がコロナ関連で７回目の要望 小学校休業等支援金の活用を
申し入れを行う猪股、衣川市議（撮影：大沢市議）
日本共産党狭山市議団は、新型コロナウイルス感染症に関する第7弾となる要望書を市長あてに提出しました。
年明けからの第６波では、特に子ども達の間での感染が広がり、家庭内感染や学級閉鎖により休業を余儀なくされる保護者がでています。
国では「小学校等休業等対応助成金」や「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」などの支援制度を作っていますが、なかなか活用されていません。
党議員団は、これらの支援金、給付金について、
１，市内企業、事業者へ改めて周知し、協力を呼び掛けること。
２，保護者あてに通知を出し、制度の周知と積極的な申請、相談を促すこと。
３，市として窓口を設け、特に個人申請について寄り添った支援を行うこと。
の３点を要望しました。
特に、国会での日本共産党議員の追及や、保護者からの要望で、事業主の協力が得られない場合に、個人で直接申請ができることになりましたが、まだまだ知られていません。
党議員団は、「市内の小中学校等において、連日、学級閉鎖等が生じている。早急に対応してほしい」と要望しました。
