大沢えみ子議員の一般質問 投票しやすい環境づくりを
日本共産党の大沢えみ子議員は、12月議会の一般質問で、「投票しやすい環境づくり」について取り上げました。
この問題については、1年前にも質問し、市とも「移動が困難な高齢者の利便性の向上が課題。何らかの対策が必要」との認識で一致しています。
大沢議員は昨年10月に行われた衆議院議員選挙において、どの様な取り組みが行われたか質しました。
選挙管理委員長は「投票しやすい環境づくりの取組として、期日前投票所を市役所、市民会館に加え、入曽地域交流センターの３カ所とし、県のシステムや市の公式ツイッターも活用して混雑状況を見える化し、スムーズな投票を促した。市民からは『最寄りの投票所で投票ができるようになってよかった』との声も寄せられている」とのことでした。
実際の期日前投票所の利用状況として、市役所が56・38％、市民会館が24・42％、入曽地域交流センターが19・20％（３ヵ所全てを開設した期間で比較）という結果でした。
大沢議員は「今後とも、なるべく歩いて行ける場所に投票所を設置してほしい」として、北部地域、青柳、堀兼地域等で強い要望があることを伝えました。
「指定投票施設」の増設を
新型コロナウイルスに関しては、各地の病院や福祉施設等で多数のクラスターが発生したことから、施設側として、入所者の外出を制限せざるを得ないという状況が生まれています。
大沢議員は、施設に入所されている方から「投票のための外出許可が出ないかもしれない」という相談を受けたことを紹介。 投票は国民の権利であり、国も、「投票については不要不急の行動ではなく、各投票所で感染対策も講じているので、安心して投票を」とＰＲしていますが、施設側としては、安易な許可が出せないのが実態です。
新型コロナウイルスに関しては、実際に感染し、療養施設等に入所したため投票に行けないという方については、郵便で投票することが可能になっていますが、一般的な施設の外出制限は対象となっていません。
こうした場合に有効と考えられるのが「指定投票施設」という制度です。あらかじめ県の指定を受けることで、病院や施設内に投票所を設け、患者さんや入所者がその場で投票できます。
大沢議員は「狭山市での指定状況と、今後、指定投票所を増やすための施策をどう考えるか？」と質しました。
選挙管理委員長は「狭山市内では、病院９施設のうち７施設、老人ホームは16施設のうち３施設、介護老人保健施設は３施設のうち１施設、身体障害者支援施設では１施設中１施設が県の指定投票施設となっている。立会人や投票事務従事者が必要なことや、投票用紙等の交付の請求や装置などの多岐にわたる事務処理を行わなければならない等の課題があるが、選挙管理委員会としても引き続き、各施設を訪問し、不在者投票制度の活用について関係者に周知していく」と答弁しました。
大沢議員は「実際に指定を受けている施設の例も参考に、市でも事務処理等の支援を行って、より多くの場所で指定が受けられるようにしてほしい」と要望しました。
