大沢えみ子議員の一般質問 成年後見制度を利用しやすく
日本共産党の大沢えみ子議員は、12月議会の一般質問で、「成年後見制度」について取り上げました。
認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分になった場合、介護・福祉サービスを利用するための手続きや、各種契約、不動産や預金などの財産管理が難しくなることがあります。また、近年、本人が認知症と判断された場合、金融機関の口座が凍結され、家族が預金を引き出せなくなるケースが課題となっています。
このように判断能力が不十分になった方を保護、支援するのが「成年後見制度」ですが、まだまだ知られていません。
大沢議員は、狭山社会福祉協議会内に設置されている「成年後見センター」が、今年度から「中核機関」として位置付けられた事を受け、より利用しやすい制度になるよう、質問を行いました。
親族後見人のサポートを
認知症等の場合、子どもなどが「親族後見人」になることもありますが、後見人になるには、裁判所への申し立てが必要です。
また、後見人は、「財産管理」を行い、裁判所への報告も必要です。大沢議員は、「親族後見人へのサポートを中核機関で行ってもらえるのか」と質し、市は「申請手続きをはじめ、その後の支援についても行っていく」と述べました。
信託など多様な制度の相談も
本人の財産などを守る制度としては、成年後見制度以外にも、「家族信託」（民事信託の一種で、家族にあらかじめ財産の売却や処分を任せる制度）や、「任意代理契約」（家族や第三者と、介護サービスや金銭管理など、あらかじめ支援してほしい事項を定めて契約を行う方法）などがあります。
大沢議員は「後見制度以外の相談にものってもらえるか？」と質し、市は「本人の状況に応じて、各種信託など民間団体による契約制度の利用も提案している」と述べました。
大沢議員は、「様々な専門知識を要する相談に応じていくためにも、専門職の複数配置を」と要望しました。
家族向け等の専門講座を
狭山市ではこれまで、成年後見制度の利用促進に向け、社会福祉協議会へ委託し、「市民後見人養成講座」を実施してきていますが、実際の受任には至っていません。
大沢議員は、「本人の財産や家族関係にまで深く関わる後見人を受任することは一般市民には荷が重い」と指摘し、今後も養成講座を実施するならば、家族が認知症を患た場合などに備えて、本人や親族向けが心構えを持ってもらうための講座や、日常的に金銭管理を行う「あんしんサポーター養成」など、目的別の講座にしていくことを提案。市は「市民ニーズを踏まえた講座の実施も視野に入れていきたい」と述べました。
「あんしんサポート」へ支援を
大沢議員はこのほか、社会福祉協議会が実施している「あんしんサポートネット」についても取り上げました。
このサービスは、高齢者の方に対し、様々な制度の利用支援、医療費や公共料金の支払い等といった日常的なお金の出し入れ、通帳や印鑑の預かりなどを行うもので、狭山市は65歳以上の非課税世帯に補助を出しています。
大沢議員は「より多くの方が利用できるよう、補助対象を広げることと、サポートを行う社協の職員を確保できるよう、市からもさらなる支援を」と要望しました。
