国民健康保険 税率改定 ８・１％ 約２億３０００万円の値上げに
狭山市議会12月定例会に狭山市国民健康保険（以下：国保）の税率改定が提案されています。
国保は農家や自営業の方も加入していますが、退職して年金生活を送る方などが多く加入しており、年収２００万円以下の世帯が７割を占めています。
国保は社会保障制度の一環として、国や県が一定の負担をしているほか、地方自治体が独自に一般会計からの繰り入れを行って、保険税の負担を軽減する取り組みが行われてきました。
しかし、自公政権のもとで、社会保障分野への公的支出が削減され、自治体が独自に繰り入れている金額を「赤字」として、これをやめさせる方向が強められています。
埼玉県でも２０２１年度から23年度までを期間とする「運営計画」が出され、この中で「一般会計繰入金の解消」が打ち出されました。
狭山市でも今回、これを受けて税率等の見直しを行ったとの事ですが、全体で８・１％、約２億３０００万円の大幅改定となります。
具体的には、所得割の税率は下がるものの、均等割りの金額が軒並み引き上げられる（右囲み参照）ため、ほとんどの家庭で値上げとなります。
市は1世帯あたりの平均引き上げ額を1万８１２円としていますが、モデルケース（40歳以上の夫婦と子供1人、所得２００万円、固定資産税５万円）の試算では、これまで26万９２００円だった保険税が30万９７００円へと、４万円以上も値上げとなります。
今回の改定では、これまで党議員団も要望してきた「子どもの均等割り軽減」について、来年４月から「半額」とすることも盛り込まれましたが、値上げ分と相殺され、ほとんど恩恵がありません。
党議員団は「厳しい暮らしに追い打ちをかけるもの」として反対するとともに、「減免制度を拡充し、必要な医療を受けられる仕組みを」と強く要望しました。
