職員の長時間労働の是正を 県労働組合連合会が県内市町村と懇談
県労働組合連合会（以下、埼労連）では、労働者政策拡充のため、県内市町村を回り、担当者との懇談を毎年実施しています。11月18日には狭山市との懇談が行われ、日本共産党議員団から大沢えみ子議員が同席しました。
冒頭、挨拶に立った埼労連事務局長の菊田氏は、「市民へのサービス向上のためにも、職員に安定した雇用と賃金が必要」と述べ、国会の与党内でも議連が立ち上がり「全国一律の最低賃金が必要」との議論が行われている事が紹介されました。
懇談には狭山市職員組合をはじめ、市内各分野の労働組合からの参加がありました。
９００時間を超える勤務が
懇談に先立って行われたアンケートで、狭山市では、最高９３３時間の超過勤務を行っている職員がいるほか、月１００時間以上の超過勤務を行っている職員が35人、80時間以上が27人と、ダイヤ４市でトップの超過勤務時間数となっています。
参加者からは「この超過勤務数をどう考えているか。改善策は講じているのか？」「業務が増えてるなら人員を増やさないといけないのではないか。ワクチン業務ではプロジェクトチームを作って対応しているが、既存の部署からの応援職員。職員が足りている状況なのか？」との疑問の声が出されました。
狭山市からは職員課をはじめ、各課の担当者が参加。「過重労働抑制のため、労務管理徹底の通知、課長職向けのヒアリングを実施したほか、超勤が多い所属については改善を要請している。職員は、減らす方向ではなく、必要な人数を確保する立場」と述べました。
参加者らは「公の職場が法の上限を超えて働かせている状況を放置してはいけない。実際には足りていないのだと思う。来年度に向けて改善してほしい」と述べ、市の担当者は「市としても歯がゆい思い。良い職員を採用するためにも解消に向けて取り組みたい」と話しました。
会計年度任用職員の条件改善を
会計年度任用職員について、休暇を取得できるようになったことは改善点でもありますが、有給対応ではありません。
菊田氏は「川越では90日の病休を認め、入間市でも一部職員は有給対応をしている。狭山も改善出来ないか」と述べ、市の担当者も「国に準じて対応しているが、他市の事例も研究していきたい」と述べました。
このほか、学校給食センターからは、指定管理者制度の下で、調理を担う方々の賃金が最低賃金に押さえられており、現場に有資格者が定着しない為、経験者が少なく、ベテランが育っていかない現実があることが指摘されました。
公契約の実態調査を
埼玉土建からは「設計労務単価９年連続上がっているが、値上げ率が実態に反映されていない。実態調査だけでも実施すべき」との指摘がありました。
市は「現時点では考えていないが、事業者への適正な賃金水準の確保のため、労務単価の支払いに努めるようＨＰには載せている」と答弁しました。
そのほか、年金者組合から「インボイス制度の導入によって、シルバー人材センターでも対応が必要になる。学習会なども含めてお互いの共通認識を図ってほしい」との要望が出されました。
