狭山市２０２０年度決算 市民の暮らしにこそ予算を
日本共産党議員団の大沢えみ子議員は、9月議会の最終日に議員団を代表して、２０２０年度一般会計決算の反対討論を行いました。
２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症により、経済活動、市民生活に大きな影響を及ぼした年度となりました。
大沢議員は「暮らしと経済が脅かされる中、職員の努力により、いち早く特別給付金を支給し、『コロナに負けない！事業者応援金』など、市民生活を支援する各種事業を実施したことは高く評価したい」としながらも、「市民の暮らしは厳しさを増しており、行政が親身になって、市民の暮らしに寄り添うことが求められる」として、次のような指摘を行いました。
市民の所得は落ち込んだまま
当該年度の歳入は６３５億円と、過去最大規模になりましたが、一人10万円の特別定額給付金１５０億円等、新型コロナ関連の多額の交付金を除けば、ほぼ例年並みの収入となりました。様々な支援に一定の効果があったものと考えられます。
しかし、狭山市民の平均所得は２９０万円。最高時２００８年の３４９万と比較して60万円近くも落ち込んでいます。
大沢議員は「コロナの中で浮き彫りになった『非正規雇用』という社会基盤の脆弱性を是正していくことこそが求められる」として、国に対して生活者の実態を伝えることを要望しました。
今こそ地域交流事業に予算を
歳出については、コロナ対策交付金を活用して様々な事業を実施した一方、イベントなどを中心に、これまで実施していた活動が中止となりました。
感染拡大の中ではやむを得ない部分もありますが、敬老事業費は、前年度の２１７０万円から９万４８００円に激減しています。前年度まで実施していた88歳、99歳の祝い金を廃止したほか、コロナを理由に敬老事業を中止し予算を全額カットしたからです。
狭山市内では２０２１年４〜８月の間に７件の孤独死が報告されています。今こそ地域でのつながりが求められています。
大沢議員は「友愛訪問などで実施していた地域もある。こうした時期だからこそ、安否確認を兼ねて実施したいとの声もあったのに、予算がつけられなかった。ソーシャルディスタンスが必要な時期だからこそ、現場が知恵と工夫をこらして実施する事業にはきちんと予算をつけてほしい」と強く要望しました。
