大沢えみ子議員の一般質問「生理の社会化」
トイレットペーパーと同じくらい当たり前に！
日本共産党の大沢えみ子議員は、9月議会の一般質問で、「生理の社会化」を取り上げました。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済不況で、生理用品を手にすることができない「生理の貧困」が浮き彫りになっています。
大沢議員は、「生理用品が無いということは、日常生活をまともに営むことができないという、女性の尊厳の問題として捉えるべき。単なる困窮者対策ではなく、『生理の社会化』という視点で捉えてほしい」とのべ、生理用品は、女性が社会生活を営む上で必要不可欠なものであることについて、市の認識を質しました。
担当部長は「欠かすことのできない必需品であると認識している」と述べ、現在、社会福祉協議会の窓口などで、生理用品を配布する取り組みを行っている旨を答弁しました。
大沢議員は、狭山市社会福祉協議会が実施している「クローバープロジェクト」（生理用品２パックと、相談カードを市内５か所で配布）について紹介しながら、「良い取り組みだが、原資は社協への寄付金である15万円のみと聞いている。恒常的な支援を行うためにも補助金等を活用して予算化を」と要望しました。
大沢議員は、市内の公共施設についても、「生理用品が必需品であるならば、トイレットペーパーと同じように、トイレに行けば誰でも利用できるようにしてほしい」と質問。担当部長は「現在、民間連携で実施すべく検討中である」との答弁を行いました。
小中学校のトイレにも
今回の質問にあたり、大沢議員は、市内小中学校の実態について資料を取り寄せました。
提出された資料によれば、市内の小中学校23校のいずれも、保健室にはおいてあるものの、生徒用トイレに生理用品が設置されている学校はありませんでした。また、中学校では７校中５校で返却を求めています。
大沢議員は「ぜひ小中学校のトイレにも設置してほしい。せめて返却については不要にすべきではないか」と質しました。
担当部長は「返却の必要はないと考える」としながらも、「保健室においてあることから、応急対応はできており、トイレに設置の考えはない」と答弁しました。
大沢議員は「出血が多い時は数時間に1度は替える。保健室に取りに行くことはハードルが高い。応急的対応ではなく、必需品という認識に切り替えてほしい」と強く要望しました。
全国ではすでに、小中学校のトイレに生理用品を設置している学校があります。
奈良県の大和郡山市では、小学校のトイレに、かわいい紙袋に入れた生理用品が５個ほどおかれてるほか、別の学校では、トイレの中に棚を設置し、「昼用」「夜用」など数種類の生理用品を用意。紙袋も常備され、複数個を持ち帰ることもできるようになっています。
韓国では２０１６年から低所得者層の女性には生理用品が配布され、昨年11月にはスコットランド議会が「生理用品を無償で提供する」法案を全会一致で可決させるなど、「生理の社会化」は世界的にも常識となりつつあります。
大沢議員は、「狭山市は災害備品として一定数の生理用品を備蓄している。小中学校と連携して、入れ替え時に一定数を配布するなどの取り組みを」と要望しました。
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