日本共産党議員団が共同で修正案を提出 サピオ稲荷山の早期開館を！
日本共産党議員団は３月議会の最終日、サピオ稲荷山について、緊急事態宣言解除後、可能な限り速やかに開館することを盛り込み、補正予算の修正案を提出しました。
サピオ稲荷山については、小谷野市長が打ち出した「廃止」計画に対して、1万筆を超える存続署名が提出され、その後、「公の施設として存続させる」との方針が出されました。
この方針に基づき、改修業者
を選定するための実施方針（案）が検討されていましたが、今年１月13日の「庁議」で、小谷野市長から突然「２年間は事業者選定を行わない」「休館する」との指示が出されました。
今こそサピオの役割が必要
この市長の決定を受けて、３月議会にはサピオ稲荷山を２年間「休館する」ことを前提とした予算が提出されました。
日本共産党議員団は、「緊急事態宣言が明けたら、可能な限り早急に開館できるよう予算を修正したい」として他会派にも呼びかけ、無所属の田中寿夫議員と共に修正案を提出しました。
具体的には、２年間の指定管理料について、「休館が前提」となっている予算を、「開館時と同額に引き上げる」という内容です。
提案者として説明を行った日本共産党の大沢えみ子議員は「外出制限が続く中で、身体的にも精神的にも機能が低下している高齢者が増えている。今こそ健康増進施設であるサピオの役割を発揮する時」として早期の開館を求めました。
保守系会派、公明党の議員からは「長期の閉館が続いている中では点検などの費用も必要になるのではないか」「変異株なども出ている中で、開館と命とどちらが優先されるべきか」等の質問が出され、大沢議員は「必要経費は別途支出する必要があるが、今の予算額では開館しようと思っても、新たな補正予算を議決しないと開館できない。少なくとも今年度と同額にしておけばスムーズに開館できる。変異株を含め、感染予防対策は必要だが、それならば市内の公共施設全てで対応すべき。他の施設は開館するのに、サピオだけ休館というのは理解できない」と説明しました。
早期開館と適正な手続きを
そもそもサピオは公共施設なのですから運営費を市が負担するのは当然で、減収分に使える国からの交付金も出ています。 修正案は日本共産党の猪股・大沢・衣川の３議員と、市民派無所属の田中・高橋ブラクソン議員のあわせて５人が賛成（はつらつ創造は退席）しましたが、保守系会派、公明党の反対で否決されました。
党議員団は「引き続き早期開館と適正な行政手続きを求めていきたい」としています。
