公共交通会議で新たな議論 デマンド交通に向け地域協議会
３月19日、地域公共交通会議が開催されました。この中で「新たな地域公共交通の導入方針の策定」についての説明があり、デマンド交通の導入に向け、地域協議会を設置していく方向性が示されました。
狭山市には民間バスや市内循環バス「茶の花号」などの公共交通があり、この間、市民要望を受けて数回の見直しを行ってきたものの、交通空白地の解消には至っていません。
市議会でも総務経済委員会が調査を行い、「デマンド交通の早期導入」を提言していましたが、この度、公共交通会議でもデマンド交通導入に向けた、具体的方向性が示されました。
ドアツードア型のデマンド交通
説明では、「優先的に解決すべき課題」として、①交通空白地域移動手段を確保する、②高齢者の移動手段を確保する、③既存の公共交通との連携体制を確保することを掲げています。 具体的な手法としては、自宅から目的地、または乗り継ぎ地点までの移動手段として、乗り合い型の「デマンド交通」で、かつ停留所などを設けない「自由経路・ドアツードア型」の導入が示されました。
4地域からモデル地区を選定
交通問題は、各地区で課題や住民ニーズが異なっていることから、導入にあたっては、各地区の住民の声を充分に反映する必要があります。
市は、「地域住民が主体的に取り組む事により、地域ニーズに適した運行となる」として、各地域の地区センターを事務局に、地域住民主体の「運営協議会」を設立する考えです。
具体的な導入地区としては、交通空白地の人口割合や高齢化、地区内の主要施設立地数などを考慮し、優先地区として①堀兼地区 ②柏原地区 ③奥富・水富地区が掲げられており、この４地区のいずれかを「モデル地区」と定め、必要な協議を経ながら実証実験を行いたいとしています。
スケジュールとしては、４つの段階、①事前準備（運営組織の立ち上げ、関係者間協議・半年〜１年）、②運行計画の作成（運行方式や内容の検討、事業採算性検証・１年間）、③実証運行の実施（実証運行の準備、調査分析・１年間〜最長３年間）、④本格運行への展開、となっており、実証運行を２０２２年度に行う事を目指して、地区を指定していく予定です。
交通会議の長である副市長からは、「各自治会連合会には、今後市から連絡がいくと思うが、ぜひご協力いただきたい」との挨拶がありました。
事業採算性 収支率「30％」
市はデマンド交通の採算性について、収支率の目標を「30％」にすることも打ち出しました。現在の茶の花号の収支率（15～20％程度）と比べ、かなり高い数値です。
具体的な金額や運行範囲は、今後設置される地域協議会で決定されます。収支率30％に満たないと想定される場合は、運行内容の一部を変更して収支率を向上させるとのことですが、実証運行中に収支率の改善の見込みがない場合は、運行を取りやめることもあり得えます。
党議員団では「今後、各地域協議会での検討が重要になる。地域から声を上げていく必要がある」と話しています。
