「消防指令業務の共同運用」（広域化）災害時に機能しなくなる恐れ
火災の消火や救急車の発動を行う消防業務について、狭山市は８年前から所沢・入間・狭山・飯能・日高の５市で広域事務組合を結成して運営しています。
日本共産党議員団は、当時も「広域化では細かな地域特性に応じた業務ができない」として反対しましたが、今回「指令業務の共同運用」として、さらに広域となる８市８町１村（所沢・狭山・入間・飯能・日高・鶴ヶ島・坂戸・東松山市、毛呂山・生越・鳩山・吉見・滑川・嵐山・ときがわ・小川町、東秩父村）を管轄する４消防局で２０２４年（令和６年）から指令業務を広域で行うための協議会が設置されることになりました。
「デメリット大きい」と脱退も
広域化推進の大元は総務省で、原則「全県１区を目指す」という方針のもと、指令業務の共同運用が押し付けられています。 国は「共同運用によって、消防力の強化並びに消防行政の合理化及び効率化を図る」としていますが、はたしてそうでしょうか。
消防指令業務の共同運用については、２０１９年６月から開始されていますが、当初７局で検討されていたものが、埼玉県南西部消防本部は更新準備が始まっているため不参加。入間東部地区事務組合消防本部も「デメリットが大きい」として協議不参加となっています。
２０２０年６月に、埼玉県央広域消防本部がいったん参加しましたが、11月に川越地区消防局が不参加を表明し、埼玉県央消防本部は「検討期間不十分」を理由として参加を取りやめています。
充分な周知も検討もなく
不参加・脱退を決めた消防局は、「大災害時、緊急の参集に時間がかかり、参集できるか疑問である」「広域化によるメリットよりもデメリットが大きい」「消防活動に支障をきたすことへの懸念」など、管轄する地域住民の命と健康を守るための弊害となる可能性があることを理由としています。
指令業務の広域化は、市民の命に直結する問題でありながら、市民への周知はほとんど行われていません。
一昨年の大型台風の際、指令業務が県内で２か所に集約されている千葉県では、基地局の倒壊や停電などにより、一部の地域で指令業務が機能不全に陥りました。大規模災害が多数発生する昨今、広域化することが本当に市民のためになるのか、充分な検討が行われているとは言えません。
消防議会議員である日本共産党の矢作いづみ議員（所沢市選出）は、先の消防議会で反対討論にたち、「埼玉西部消防局が広域化して８年になるが、これまでにも『地域に不慣れで水利の場所を見つけられなかった』『同じ地名の場所に誤って出場した』などの事例も聞いており、広域化はメリットばかりではないと認識している。大規模災害が多く発生する中、また、新型コロナウィルスの感染拡大で保健所が統廃合されたことが問題になっている中で、命に直結する消防指令業務の広域化は行うべきではない」と強く主張しました。
