広域飯能斎場 大沢議員が一般質問「建て替え」方針を明確にせよ
日本共産党の大沢えみ子議員は、２月５日に開かれた広域飯能斎場組合議会で一般質問を行い、斎場施設の今後のあり方について質しました。
広域飯能斎場は、狭山市、飯能市、日高市の3市が共同で運営する斎場施設で、市民が亡くなった場合の火葬と葬祭業務を行っています。
現在の施設は建築後40年が経過し、老朽化が進んでいることから、管理者から「ゼロベースからの検討」が提起され、補助金方式、建て替え方式など、様々な角度から検討が行われています。
大沢議員は、昨年、専門機関へ委託した「施設の在り方について」の報告書が提出されたことを受けて、「この間、どのような検討が行われたのか」と質しました。
事務局からは「今年度、各市の担当者間での協議を５回開催した。その中で、それぞれの方式のメリットやデメリットを検討している最中」との答弁がありました。
大沢議員は、「他の斎場に火葬を依頼して補助金を出すという方式は、近隣の斎場の受け入れ状況を見ても、かなり困難と思われる。新規か既存の施設改修かはともかく、まず『建て替えで行う』との方針を明確にして今後の検討を進めるべき」として、「5か年計画」「○年までに結論を出す」等のように、一定の区切りをつけて検討することを要望しました。
各市で「基金」の準備を
斎場の建て替えを行う場合はかなりの資金が必要になります。 大沢議員がこれまでの組合議会で質した内容によれば、同規模の施設を新たに建設したところでは約24億円の事業費がかかっています。
大沢議員は「コロナの影響で自治体の税収にも影響が出ることが予測される。だからこそ、今から基金等を設置して建て替え資金の準備を行う必要があるのでは」と質しましたが、事務局からは「現在それぞれの方式についての検討途中であり、事業規模も定まっていないので、現時点では基金を設置する考えはない」との答弁でした。
コロナを踏まえた設備も必須
新型コロナウイルスの猛威は、故人との最後の別れにも影響しています。
この日の議会では、飯能斎場でもこれまでに５名の新型コロナウイルス感染者の火葬を行ったことが報告されました。
保健所の指導のもと、防疫用のシートでの搬送、通夜室や葬祭場は利用できず、わずかな親近者のみで収骨を行うとの説明でした。
大沢議員は「故人との最後の別れであり、遺族の心の整理にも重要な役割を果たしている葬儀を行えない状況には、本当に心が痛む。新たな施設を建設する際には、出入口を複数設け、トイレなども別にする。入り口での手洗いや、会葬者が密にならず参列できる仕組みなど、コロナを踏まえた対応が必須」と述べました。
飯能斎場では、例年、冬の時期は予約が立て込み、火葬ができず１週間以上も待機となるケースも報告されています。
大沢議員は「斎場、とりわけ火葬業務は、自治体が責任をもって行わなければならない仕事。炉の増設や、環境にも配慮した新たな施設の建設に向けて議論を進めたい」と話しています。
