新年度予算編成 市長が各会派に説明 サピオ等の施設を事実上休止か
毎年、年明けから２月にかけては新年度の予算編成が行われます。これらをふまえて３月議会に予算案が提案されるものですが、今回、「市長から直接、各会派に説明を行いたい」との申し入れがありました。
日本共産党議員団では、１月22日に市長応接室にて小谷野市長と吉田副市長から、新年度予算編成にあたっての「基本的な考え方」について説明を受けました。
休館❘必要最低限の管理のみ
市長からは「新型コロナウイルス感染症の影響で、来年度は税収にも影響が出ると考えている。また、今年度を振り返る中でも各種の活動や事業が休止となっており、来年度も例年通りに行うことはできないと考えている。こうした状況を踏まえ、予算編成について再度見直しを指示した」として、「各種の公共施設について、代替が利く施設があるものなどは、必要な管理はするが、事実上の休館とする予定」との説明がありました。
コロナ禍だからこそ継続を
この場で市長から具体的に名前が上がったのは農村環境改善センターとサピオ稲荷山です。
特にサピオ稲荷山については、「今年は緊急事態宣言もあり、半年しか開館していない。現在の指定管理者制度では、減収分を市が補填しなくてはならない。現状では数千万円規模になることが想定されるが、それを避けて、コロナ対策に回したい」とのこと。
また、サピオ稲荷山については、指定管理を２年間延長して、その間にＰＦＩ（ＲＯ方式）で改修・運営を行う事業者を選定する予定でしたが、これも「経済がある程度回復しないと民間事業者としても手を上げづらい状況があることを考慮し、この２年で事業者選定を行うことはしない」との説明でした。
市長は、「必要最低限の管理を行うための指定管理者選定議案は３月議会に上程予定であり、あくまでスケジュールがずれただけ。状況が劇的に改善すれば補正予算を組むなどして再開もあり得る」としていますが、その保証はどこにもありません。
日本共産党議員団では「公の施設なのだから、補填ではなく本来は必要経費。コロナ禍だからこそ、自宅に籠りがちになっている高齢者などへの健康づくりなどの役割が求められている。オンラインや出張講座などやれることはある。開館継続を求めたい」として、３月議会でこの問題を追求する予定です。
