来年９月から０・１歳児の保育料が大幅値上げに 減免制度の充実で負担軽減を
1月15日に開催された狭山市議会文教厚生委員会協議会に、「保育料の算定における軽減措置の終了」について説明がありました。
保育料は前年度の住民税額に基づいて算定されていますが、狭山市では現在、「旧年少扶養控除等のみなし適用（以下：みなし適用）」（※）を行っており、本来の保育料より安くなっています。
この「みなし適用」は今年度末で国の経過措置が終了するとのことで、現在の０歳、1歳児、約５９０名のうち、約４５０名について、来年度から保育料が値上げになります（３歳児以降は無償化により影響なし）。
８月末まで「みなし適用」延長
市は「みなし適用の廃止は、すでに多くの市町村で実施されており、近隣市では狭山市のみが適用を続けてきたが、国の経過措置が終了するため、狭山市でもみなし適用を終了する」としたうえで、「ただし、コロナ禍における子育て世代の経済的な影響を考慮し、２０２１年８月まで軽減措置を延長する」としました。
月２万円以上の増になる世帯も
しかし、モデルケースによれば、年収３００万円（対象児童２名）の場合で、保育料は現行の８２００円から1万４５００円と、毎月６３００円もの負担増になります。同様に年収７００万円（対象児童２名）の場合で４万３６００円から４万９８００円へと６２００円の増となるほか、影響が最も大きい世帯では月額２万１６００円もの負担増になるとのこと。
８月まで経過措置が延長されても、子育て家庭の家計には大きな打撃です。
９月までに減免の規定を
日本共産党の大沢えみ子議員は「年収３００万円の世帯でも７００万円の世帯でも増額になる金額がほとんど同じであり、収入が低い世帯の負担感は相当なものになる。来年度以降の入所についてはやむを得ないとしても、現在入所している児童については減免を適用してほしい」と主張しました。
他の委員からも「年間の影響額はどれくらいか？」との質疑が出され、「約１３００万円」との答弁に、「半年分６５０万という事ならば、その分くらい検討しても良いのでは」等の意見が出されました。
対象者には今後、みなし適用終了後の保育料が個別に通知されます。大沢議員は「保護者から『保育料の支払いが困難』という相談が来た時に、すぐ対応できるよう、９月までに減免制度の内部規定の整備を」と要望しました。
