12月議会 大沢議員の一般質問 ケア職場の職員にＰＣＲ検査を
新型コロナウイルスの感染者が急増し、感染者は増加の一途をたどっています。
狭山市でも連日、複数の感染者が報告される中、日本共産党の大沢えみ子議員は、12月議会の一般質問で「医療、介護、保育など、ケア職種に従事する方々へのＰＣＲ検査への補助を」と訴えました。
新型コロナウイルスの特徴として、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化しやすい傾向にあります。医療機関をはじめ、高齢者のケアを行う施設等では、職員から不安の声が上がっており、定期的なＰＣＲ検査の実施が求められています。
ＰＣＲ検査については、自費での検査も認められていますが、５０００円〜３万円ほどの費用が掛かるなど高額で、個人負担には限界があります。
大沢議員は「医療、介護、保育などの現場では、コロナの中でも仕事を休んだり在宅勤務を行う事はできず、密接なケアを行わざるを得ない。こうしたケア職場に従事する職員に、定期的に予防的ＰＣＲ検査を行うための補助制度を創設してほしい」と提案しました。
全国で自治体独自の補助が
小谷野市長は「医療機関等への負担を考慮し、ＰＣＲ検査への補助を実施することは考えていない」と答弁しましたが、全国では独自にＰＣＲ検査を実施する自治体が増えています。
東京都世田谷区では、昨年10月から、区内の介護事業所を対象に社会的検査を実施。11月18日時点で特養ホームの職員と入所者15人（職員１２５人のうち13人、利用者97人のうち２人）の陽性が判明しています。
いずれも無症状で、区の担当者は「陽性が出たが無症状であり、重症化を避ける社会的検査の意義があった」とコメントしています。
大沢議員は埼玉県内でも、蕨市が「高齢者と基礎疾患のある方に検査費用補助」「感染者が出た施設等で行政検査の対象外とされた方に市費で検査」、桶川市では「高齢者と基礎疾患のある方に、検査費用２５０００円のうち２万円を補助」などの予定があることを紹介し、「国から配分予定の３次補正予算も活用し、狭山市でも早急にＰＣＲ検査の拡充を」と求めました。
