社会保障を良くする会が学習会
新型コロナへの対応〜医療の現場から
狭山・社会保障を良くする会（会長・中野隆夫氏）が、医療生協さいたまから講師を招いて、新型コロナウイルス拡大の中で奮闘する医療機関の取り組みについての学習会を開催しました。
コロナ禍の貧困 支援巡らせ
医療生協さいたま所沢診療所の清水良浩主任は、新型コロナウイルス感染症の中で格差と貧困が広がっている実態、その中で医療生協のフードドライブや見守りが大きな役割を果たしていることを紹介しました。
所沢診療所では２０１６年からフードドライブを始めています。フードバンクと仕組みは同じですが、地域の小さな単位で実施することで、顔の見える関係を作り、困窮者のサポートにあたっています。
清水氏は、「ダイヤモンドプリンセスで消毒の仕事をしていた男性が仕事後に解雇されたとのことで、生活保護受給、食糧支援、就職支援につなげた。先日その方が『恩返し』だと、両手いっぱいに食材を持って訪ねてきてくれた。こうした支援を巡らせることで良いまちづくりになる」と事例を紹介しました。
第一波 危機的な医療の実態
医療生協さいたま事業本部からは日野洋逸次長が講演。
２月から「コロナ対策本部」を立ち上げ、早い時期から陰圧テントを設置して１０００人を超えるＰＣＲ検査を行ってきたが「当初は手探りだった」と、第一波時の切実な医療現場の実態を報告しました。
「手術や健診、一部の検査も中止、マスクやガウンなど衛生材料が手に入らない。大学病院から派遣されていた医師が引き上げられ、残った医師らで診療を相当するなど綱渡りのような状況だった。コロナ対応の病床への転換、外来・入院の受け入れを制限せざるを得ない状況のの中、1か月で１億円の赤字が増えていった」との報告に、会場からはため息がもれました。
各種の支援と専門職の重要性
日野氏は「こうした中、『みんなで危機を乗り越えよう。正しく恐れながらも安心して働き続けられる職場を』との思いで取り組んできた。組合員さんと一緒に雨がっぱでガウンを手作りしたり、各地から寄付された衛生材料、増資された出資金で第一波を乗り越えた。県内に複数の事業所を持つスケールメリットとともに、感染症の専門知識をもつ医師と看護師を育成できていたことが大きかった」と語りました。
第三波 教訓を活かして
第三波が広がる状況に、日野氏は「国や自治体への要望は非常に大事。黙っていても助けてくれないことはアベノマスクが象徴している」と述べ、統廃合された保健所機能を元に戻し 拡充して守っていくこと、この間の教訓を活かし、集団感染を起こさずに事業を継続していくための支援を国に求めていきたいと述べました。
国はこの間、「合理化」の下で病床を削減してきました。
日野氏は「救急の基準として、
患者７人を１人の看護師が見てるが、重症のコロナ対応の患者の場合は、１床に看護師が２人必要になることもある。国は『病床確保』というが、医師や看護師が増えるわけではない。コロナ病床を１つ増やすために、14人分の受け入れを中止しなくてはいけないとなれば、救急の受け入れが出来なくなる。医療機関への支援は急務」と厳しく指摘しました。
日野氏は「備品室の陰で泣いているスタッフもいる。感染の不安とストレスを抱えながら職員も頑張っている。ぜひ地域でも３密防止と５つの場面を意識していただき、現場を守りながら一緒に暖かい地域社会を」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が寄せられました。
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