予算要望取りまとめのため民主団体と懇談
日本共産党狭山市議団は、「２０２１年度狭山市予算編成に対する要望書」を提出するに当たり、市内の民主団体に申し入れ、懇談を行いました。
10月22日は「狭山民主商工会」、10月29日は「埼玉土建狭山支部」と、「日本年金者組合狭山支部」と懇談を行いました。
役員と事務局、書記局の方々から、中小業者のみなさんや、年金者のみなさんの実態と要望がだされました。
事業者8月以降も厳しく
狭山民主商工会では、別府副会長より「中小業者の売上は回復していない。建築業界も打撃を受けた。８月以降、売上が半減という業者も出ているなか、今年の確定申告で10％の消費税が払えるか心配」と挨拶がありました。
宮里事務局長から「中小企業庁の『中小企業景況調査報告書』によると、業況判断ＤⅠの７月―９月期は、４月ー６月期と比べると若干持ち直したものの、まだ前年同時期と比較すると倍以上の景況感の悪化となっている。ＧＯＴＯイート、ＧＯＴＯトラベル、ＧＯＴＯ商店街等の飲食店や観光業の景気対策が重視されているが、売上がいまだに前年の50％以下という状況で、持続化給付金を受給した事業者は、受給した給付金を使い切っており、引き続き、資金繰りに苦しんでいる」との声が。
地域の中小業者と雇用をまもることが、くらしと経済を守ることになります。
「消費税を５％に引き下げること、税金の減免・猶予の継続、さらなる事業者応援金と水道料金の免除を」との要望が出されました。
新たな生活様式への対応
埼玉土建狭山支部では「新型コロナウイルス感染症予防に『３密をさける』ことも重要な一つとされている。個人宅では『感染症予防出来る住環境』。店舗では『タッチレス水洗への交換』『換気扇の増設』『抗ウイルス壁紙への張替』などをすることで、お客様を安心してもてなすことが出来る」とのお話がありました。
しかし、コロナ禍による家計や経営への打撃と、昨年10月の消費税増税で個人消費は落ち込み、事業者は疲弊し、感染予防に対応した改修をしたくても自力では出来ない状況です。
「住宅リフォーム助成制度の、補助額の増額と助成率の引き上げ、将来の事業継承に向けた改修など新たな生活様式をふまえ、『予防の観点』で使いやすい制度にすることを」との要望が出されました 。
高齢者への補聴器購入費用助成を
年金者組合との懇談では、小沢副支部長より「今進めている『高齢者への補聴器購入費用の助成を求める署名』が、第1次、２次提出分と手元にある分をプラスして、現在１２００筆以上になっている。市内民主団体と、市老連などを訪問し署名への協力を要請してきた。署名は11月末で集計し、市に提出する予定である。今後は、来年『請願』を出せるよう取り組んでいく予定。是非予算化を」との要望がありました。
協働事業（共助）への支援を
また、「菅首相は『自助・共助・公助』をいうが、国は共助をどう支えるか、仕組みや支援が見えない。年金者組合では、地域で支えあい・助け合い活動などで、共に助け支えあっている。この活動中の補償としてボランティア保険に加入しているが、この保険料は自分たちで負担している。この保険料の補助などを考えてもらいたい」との声も寄せられました。
日本共産党議員団では、この他にも幅広い市民の皆さんの声を24項目にまとめ、11月上旬に狭山市に要望する予定です。
