国保・介護で多くの減免申請が 支払いが厳しい時は減免利用を
９月議会の決算審議の中で、国民健康保険税や介護保険料の支払いが困難で、減免制度を利用している世帯が増えている実態が明らかになりました。
国民健康保険では、保険税を滞納している世帯が、一昨年の２４５０世帯（滞納率９・26％）から、２７９０世帯（滞納率10．82％）へと増加しました。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療保険では３００人が滞納となっています。
介護保険では、消費税増税の緩和策として低所得者（保険料区分第１〜３段階）の保険料をわずかに値下げしましたが、それでも支払いができず減免申請を行った世帯が61件にも及びます。決算の審査は２０１９年度のもので、新型コロナウイルスの影響が出る以前のものですが、長引く不況、年金の引き下げ、消費税の10％への増税など、前安倍政権が進めてきた施策により、多くの国民が苦しめられてきたことが如実に表れる結果となりました。
減免の利用は加入者の権利
日本共産党議員団は、各種保険税等の支払いが困難な世帯には積極的に減免制度を適用することを市に要求しています。
今年度は新型コロナの影響を加味した減免制度も各種創設されました。
国民健康保険では、昨年度から収入が３割以上落ち込んだ世帯は、所得に応じて保険税が減免されます。８月時点で１０６件の申請が寄せられているとのことです。
党議員団は「制度を利用することは加入者の当然の権利。困った時には積極的に活用してほしい」と呼びかけています。
