９月定例会 はじまる 二次補正を活用したコロナ対策
狭山市議会９月定例会が開会し、各議案の審査が始まっています。
今議会では、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（二次交付分）を活用した様々な事業が補正予算として計上されました。
７億円の交付金 15事業に
二次分として、狭山市には約９億円が交付される見込みとなっていますが、今回は、このうち約７億円を活用して15事業を実施。残り約２億円については、今後の感染拡大の状況と、次期の交付金も見越して、今後活用を検討していくとの事です。
今回の7億円では、「さやまのお店全力応援チケット事業」や小中学校の夏季開校に伴う職員配置など、すでに前倒しで実施している事業への財源振り替えも含め、大きく分けて、①感染拡大を防止する ②地域の経済を守る ③市民の生活を守る、という３つのコンセプトをもとに事業が実施されます。
ＰＣＲ検査実施の医療機関に１００万円の協力金
感染拡大を防止する事業としては、市役所出入口へのサーモグラフィー装置の設置、各窓口へのパーテーション等、感染防止策を実施するほか、今後の感染拡大に備えて、高規格マスクやガウンなどの医療用資機材を備蓄します。
また、市独自に、ＰＣＲ検査を実施している医療機関に対して１００万円の協力金を支給（申請制）するほか、ＰＣＲ検査が必要な方で、自家用車などの移動手段がない方を搬送する事業を実施します。市ではこのための専用車両（運転席と後部座席が隔離された車両）を購入する予定です。
感染予防徹底の店舗に補助
事業者向けの支援では、個人経営や小規模な飲食店に向けて、指定の講習会（インターネット利用も可能）や指導を受け、感染予防策を徹底した店舗に対して、最大10万円の応援金を支給する事業を始めます。
市は「10月以降に順次、講習会や指導を実施し、完了した店舗からなるべく早く応援金を支給したい」と話しています。
市民の生活を守る事業としては、新たに、市内を運行する路線バス・タクシーの事業者に対して支援金を交付するほか、新たな公共交通の導入に係る方針（ガイドライン）を策定し、特定地域での実証実験準備のための予算が計上されました。
このほか、小中学校でオンライン学習を実施するための機器や環境の整備、文部科学省の補助金を併用してＩＣＴ支援員を配置する予算が組まれています。 党議員団は「市民が要望していた事業も盛り込まれている。秋から冬の感染拡大に向けての準備も含め、有効に活用させたい」と話しています。
