9月定例会 予算審議より 国の施策で自治体に大きな負担
狭山市議会9月定例会は、昨年度の決算審査が行われました。
9月2日、3日の本会議質疑で日本共産党議員団は、市民要望の実現状況や、国の施策との関連で市民生活にどのような影響があったかなどについて質疑を行いました。
基地交付金減額に
歳入では、国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）が、6億３９００万円と、前年度より1千万円ほど減額になっています。市は「土地の評価が下がった」と説明していますが、そもそも固定資産税相当額なら20億２０６０万円、近隣の路線価でも17億４２００万円になるにも関わらず、充分な金額が交付されていません。
マイナンバーに関しては、補正予算でも海外での利用が出来るようにと一千万円ものシステム改修が予算化されましたが、狭山市での交付率は15％程度。
マイナンバー導入の２０１４年から２０１６年までに狭山市でかかった経費は約2億４７００万円にものぼりますが、そのうち６６００万円が市の負担となっています。
個人情報の漏洩などの不安がぬぐえない中で、多額の費用をかけ、自治体にも大きな負担を強い事業はきっぱりとやめるべきです。
国の施策によるものは国で
歳出では、この年度に「計画策定委託料」が6件（総額で約２５００万円）ありました。
これも国から策定が義務付けられていたり、補助金獲得のために策定しなければならない計画ですが、国からの補助は一円もありません。
小谷野市長は決算状況について「民生費が4割を占めている。今後、老朽化した施設の改修費用も考えると歳出の抑制は必要」と述べていますが、民生費をはじめ、歳出の伸びが大きいのは、保育・教育の無償化など国の施策によるものが大半です。国の施策によるものは、国がきちんと財政措置をすべきです。
このほか、ここ数年、市内の各施設において、経年劣化による事故（パネル落下）や、緊急修繕が増えていることについて、日本共産党の猪股嘉直議員が「議会としても指摘してきたが、どう対応したか」と質したところ、今年度から各施設に「日常点検マニュアル」を導入し、これをもとに施設改修の優先順位をつけていく旨が答弁されました。
