国民健康保険 県が第2期の運営方針案 保険税のさらなる値上げ懸念
国民健康保険制度（以下、国保）は、国の方針で都道府県単位化が進められ、２０１８年度からは県が財政運営の主体となって事業がすすめられています。
当初、国は県単位での完全運営を目論んでいましたが、市町村によって医療費や収納率に違いがあることや、住民運動によって一般会計から繰り入れられている額にも差があることから、当面、財政面のみ県が担い、保険給付や保険税額の決定や徴収はこれまで通り、市町村が行うことになりました。
埼玉県ではこの間、「国民健康保険運営方針」を策定して運営をおこなってきましたが、第1期が今年度末で終了することから、第2期の計画策定を進めています。
第2期の方針案では、新たに「２０２６年度（令和８年度）までにすべての法定外繰り入れを解消する」ことが明記されました。また、「翌２０２７年度（令和９年度）には保険税水準を『準』統一する」とも記載されています。
保険税の大幅値上げの可能性
埼玉県議団と県内の党議員団は、この問題について、県の担当者を招いての学習会を開催し、問題点と今後の運動について交流しました。
今回の方針で問題とされるのが、「保険税の大幅値上げになりかねない」という点です。
国保は、構造上、低所得者が多く加入していることや、国が公費を削減してきた結果、保険税だけでは賄いきれない脆弱な財政基盤となっており、多くの市町村が独自に一般会計からの繰り入れ（法定外繰り入れ）を行って、保険税が高額にならないよう対応しています。
国保の安定運営については、全国知事会も「１兆円の公費負担」を要望していますが、現時点では３４００憶円にとどまっており、このまま法定外繰り入れが廃止されれば、保険税が大幅に引き上がることになります。
今でも高額で、「払いたくても払えない」という世帯がある中、これ以上の値上げは命に直結しかねません。しかも、県で「統一の保険税」となれば、自治体の判断で減免を適用することも難しくなる可能性があります。
パブリックコメントに意見を
党県議団は「新型コロナの影響で暮らしが大変な中、求められているのは国保法44条に基づく窓口一部負担金の減免と77条に基づく保険税の減免の大幅な拡充である」として、県に「繰り入れの解消計画は撤回すべき」と申し入れています。
県の方針案については９月18日までの間、パブリックコメントが実施されています（右図参照）。県議団では「県民が声を上げることが重要」と述べ、パブリックコメントの活用を呼びかけました。
