新型コロナウイルス「自粛要請と補償はセット」で！
狭山市の新型コロナウイルス感染症に関する５回目の対策会議が開かれ、感染者の状況や緊急事態宣言の発令に伴う市の対応等について、市議会に報告がありました。
狭山市もＧＷ明けまで休校
４月７日に発出された「緊急事態宣言」を受けて、狭山市でも４月13日から再開予定だった小中学校を、５月６日まで休校することを発表しました（入学式については出席者を限定して実施済み）。あわせて、市内の多くの公共施設も５月６日まで休館が延長されました。
外出自粛が求められる中、市内の事業所にも影響が出ています。安倍首相は「自粛」を要請しながら「補償はしない」との一点張りです。
市では中小企業向けの融資（緊急特別資金）を拡大して対応しており、４月７日現在での申込みは28件（製造業６件・建設業４件・小売業８件・飲食業３件・サービス業７件）となっていますが、事業者からは「これ以上自粛が長引けば、経営が成り立たない」と悲痛な声が上がっています。日本共産党は「自粛と補償はセットで行うべき」と強く主張しています。
学童保育、保育所の対応
学童保育室については、３月 ２日から４月３日までの１室あたりの１日平均利用者数は12名で、前年度同期と比べて16人の減という状況でした。
休校延長に伴い、４月13日から５月６日までは、平日13時〜18時30分（延長の場合は19時）、土曜日は８時（延長の場合は７時30分）〜18時の預かりを実施します。
ただし「緊急事態宣言」を受けて、「原則として１・２年生で、保護者が医療・インフラ・生活必需品等の市民生活の維持に従事する方」と、利用を制限しています。
また、保育所も基本的には開園していますが、「近所に住む祖父母が保育できる場合は登園を自粛してほしいと言われて、困っている」などの声も寄せられており、党議員団では「原則として預かる」という方針を明確にした対応を行うよう、要望しました。
県内の医療機関すでに満床
感染拡大へのリスクを少しでも予防しようと、庁舎内でも、職員の机の配置変え、相談窓口カウンターへのアクリル板の設置などの措置が取られています。
しかし、狭山市内の感染者も次々と報告されており、いまだ収束の兆しは見えません。
県内には感染症の指定医療機関が12病院（75床）あるとされていますが、すでに受け入れができない状況になっています。 医療現場ではマスクや防護服、人工呼吸器などの医療資機材が不足しており、医療従事者の感染も報告される中で、安倍首相の「布マスク２枚配布」に怒りの声が上がっています。
党議員団では「自分が感染すると家族や周りにも影響することを考えた行動が必要。同時に、経済面や子どもたちのケアなど、必要なことはきちんと要望していく必要がある」として、国への要望も含め21項目の要望書を提出しました。
