緊急事態宣言」を受けて日本共産党市議団が2度目の要望書 提出
４月7日に発出された「緊急事態宣言」を受けて、市民生活に様々な影響が出ていることから、日本共産党狭山市議団が、２度目の要望書を提出しました。内容は次の通りです。
市内事業者への対応について
①強い自粛要請が行われる中、経済に大きな影響が出ている。市内事業者を1社も倒産させることがないよう、国に対して休業補償を強く求めるとともに、市の制度融資を無利子にする等さらに拡充し、返済についても期間を延長するなど最大限の配慮を行うこと。
②営業収入の落ち込んだ事業者に、各種税金や公共料金の支払いの猶予制度、減免制度を積極的に適用し、厳しい督促を行わないこと。
③「さやまのお店全力応援サイト」等は希望する事業者が公平に登録・利用ができるように
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市民への対応について
④小・中学校の登校日は家庭の事情を考慮し、外出がためらわれる場合などは欠席扱にしないなど、柔軟な対応を。
⑤ＤＶや虐待防止の観点からも、公園の一般利用、校庭の開放などを積極的に行い、子ども達が外で遊ぶことに懸念の声が出ないように。
⑥小中学校が長期休校になる中、学校再開後に不登校とならないよう、学校現場への職員増員など、子どもたちのケアができる体制を整えておくこと。
⑦マスクやアルコール消毒液等の衛生備品について、民間の学童や保育所への市からの支給や、施設で購入する際の補助を引き続き行うこと。また、妊産婦への特別支給を検討すること。
⑧閉じられた環境での生活が長期化するとＤＶや虐待が増える恐れがある。就学援助制度を利用している家庭には配食サービスなどを行い、訪問時に児童の安否を確認すること。ＤＶの相談窓口の設置と、空きのある市営住宅を活用して一時避難場所を確保すること。
⑨一人暮らしの高齢者や障害者への電話相談を実施し、高齢者や障害者とその家族の健康管理に努めること。
⑩収入が落ち込んでいる世帯については、市県民税・国保税・介護保険料・上下水道料金等について徴収猶予や減免制度を積極的に適用すること。
⑪国民健康保険の資格証明発行世帯に臨時の短期保険証を発行すること。
⑫保育所、学童保育室については、「原則として預かる」との方針を明確にし、登園自粛要請は最小限にすること。
⑬登園自粛要請に協力していただいている方への保育料減免の実施と、再開後についての減免制度も創設すること。
⑭収入減により、生活が困難になった方については、社会福祉協議会の貸付制度活用や、国からの通知に基づき生活保護を積極的に適用すること。
市役所の対応について
⑮給付金の相談などはコールセンターを設けているが、対面でないとわかりにくい方に対しては、予約方式など、1か所に集中しない対策で実施を。
⑯職員で妊婦や基礎疾患のある方の自宅待機や時短勤務を行うこと。不足する職員については、これまでに退職された方に声をかけて即戦力としての補充を。
⑰コロナウイルス感染予防対策の最前線となる危機管理課、商工業振興課、健康推進課などには複数の管理職を配置し、休暇を取りながら交代で業務にあたれる体制を緊急に整えること。
⑱聴覚障害者、知的障害者など情報を把握しにくい方々に対し、十分な情報が提供できる体制を確保すること。
⑲市の事業で不急のものについては、次年度以降に先送りする。特にサピオ稲荷山の改修については、コロナ対策の窓口になっている健康推進課が担当している。当面、現在の指定管理者に管理運営を任せるなどの緊急措置を行って負担軽減を図ること。
⑳県や医師会、医療機関と相談して、軽症の受け入れが可能な施設の確保を
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この他 国への要望も
・「緊急事態宣言」関連経費は国が責任をもって賄うこと
・自粛要請と補償をセットで行い、影響の出るすべての方を対象にすること
・「一人10万円」等、一律の緊急補償を早急に行うこと
・税や社会保険料、公共料金等の支払いを減免・猶予する措置を講じること
・医療機関をはじめ、各種公共サービスの場で働く従事者の感染予防のための備品を最優先で確保すること
