埼玉県議会でコロナウイルス関連の意見書決議「消費税は一定期間 ０％に」
３月27日に開かれた埼玉県議会で、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書」が出され、賛成多数で可決されました。
この意見書は自民党埼玉県議団から提案があったもので、「一刻も早くこの感染症の拡大を終息させることは、国の最優先課題である。同時に国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめなければならない」として、フリーランスなどの個人事業主や中小企業が苦しんでいる状況をあげ、次の３点を国に求める内容となっています。
１．消費税は一定の期間を定めて軽減税率を０％とし、全品目軽減税率を適用すること
２、大規模な補正予算を早急に編成し、財源には躊躇なく国債を発行してこれに充てること
３、国土強靭化、教育・科学技術への投資、サプライチェーンの再構築、特定の国依存型のインバウンドの見直し、終息後の高速道路の無料化など、内需主導型の経済成長を促す施策を検討すること
意見書は自民党県議団をはじめ、日本共産党、民主フォーラム、無所属議員らの賛成多数で可決されました。
公明党は「消費税の考え方が違う」として反対しました。
