２０２０国民春闘 狭山地域集会 どうしてこうなった？私たちの暮らしと働き方
地域集会で挨拶する加藤議長（左）
2月17日、２０２０年の国民春闘狭山地域集会が開かれました。今年は埼労連の伊藤稔議長を助言者に迎えてのパネルデスカッション形式で行われ、市内の労働組合や民主団体のみなさんの率直な思いが語られました。
安倍政権を倒した先の社会を
冒頭、伊藤議長は、「国民投票法、特定秘密保護法などを強行し、暴言、失言、そして憲法改正へ突き進むというあまりにも酷い安倍政権だが、では安倍首相がいなくなったらこの流れは止まるのか？今の流れの背景にあるものを捉え、倒した時の準備をしていかなくてはならない」と述べ、資本主義の行き詰まりとその先の社会への展望を語りました。
資本主義の行き詰まり あらゆるものを商品化
「安い労働力を使って儲けをあげる」というグローバル資本主義。しかし、中国やアジア圏での生活レベルが上がり、賃金が上昇するなかで、この仕組みが機能しなくなってきています。 伊藤氏は「基本的欲求が満たされている『成熟』した社会は、個人レベルでは良いことだが、経済成長は止まる。つまり、資本主義という仕組みにとっては困る。そこで編み出されたのが『金融経済』＝人間の要求以外のものを売り買いすること、『無理強い』＝この究極のものが戦争、『今まで商品でなかったものを商品化する』＝交通、教育、医療、水道など、それ無しでは生きていけないものを商品化して私有できるようにするという仕組みで、教育や医療ではすでに始まっている」と指摘しました。
パネラー発言〜暮らしと働き方
今回は、市内の労働組合などからパネラーとして５人が発言。 狭山市職員組合からは、職員が削減されている実態と、新年度から始まる「会計年度任用職員」の制度についての発言、狭山市教職員組合からも、学校現場での長時間過密労働の実態について「昨年は仲間2人も病気休暇になったが、代替も少なく充分でなはい」との報告がありました。
狭山民主商工会からは、昨年10月からの消費税増税が中小業者に大きな打撃となっている実態が語られ、年金者組合の会員は「年金生活者として、政府が介入すればするほど貧困が増えることを実感している」との発言がありました。
新日本婦人の会狭山支部からは「今、狭山市でも10箇所以上の子ども食堂がある。給食費の無償化などが必要。今後、懇談などもしていきたい」との声が出されました。
人間らしい生活ができる賃金を
これらの発言を受けてまとめを行った伊藤議長は、「来年、内部留保は４５０兆を超えるのではないか。市民と野党の共闘で消費税5％にして景気回復を図ることが必要。今、コロナ問題で検疫官が大変になっている。人を削減しすぎては、いざという時に対応できない。職員削減は市民サービスの削減につながる。非正規雇用＝貧困の温床になっている事も考える必要がある」と指摘。
「最低限の生活」について、具合が悪くなった時にお金の心配なく病院にいける、冠婚葬祭にいける、デートできる、こうした「豊かさ」のために、「労働者として『人間らしい生活のレベル』の賃金を求めていく」
と述べました。
最後に、加藤武美・狭山地区労議長が「今日の学びを実践するためにも仲間が必要。ぜひ様々なつながりを通じて新たな仲間を増やし運動を大きく広げていこう」と呼びかけ、大きな拍手が寄せられました。
