第２期 子ども・子育て支援事業計画 保育所・学童の待機児童解消へ
狭山市では今後５年間の子育て支援計画の柱となる「第２期子ども・子育て支援事業計画」を策定しています。
この計画は、２０２０年から24年までを計画期間とし、保育所や学童保育室の整備計画（子ども・子育て支援事業計画）をはじめ、ひとり親家庭への支援（自立促進計画）や、健康づくり・食育などを推進する事業（母子保健計画）のほか、子どもの貧困対策について、市町村が策定する「行動計画」についても包含する内容となっています。
第１期の計画では、「子どもの数が減少している状況から、新規の保育所整備は行わない」との方針が出されていましたが、実際には女性の社会進出が進んだことや、経済的にも共働きをせざるを得ない家庭が増えたことなどを背景に、保育所の希望は増え続け、狭山市でも昨年度末は２００名を超える待機児童が生じました。
日本共産党議員団は、第２期計画の策定にあたっては「女性の就業率の向上や、保育所の福祉的利用が増えている状況をふまえて、余裕のある定員計画を」と要望していました。
新たな保育所５年で５か所 増設へ
12月に開かれた狭山市議会文教厚生常任委員会協議会に示された事業計画（案）では、今後の保育所整備について、４つの提供区域（入間川・狭山台／入曽／堀兼・奥富・新狭山／柏原・水富）に順次、認可保育所を整備していく方向性が示されました。
また、学童保育室についても、今後さらにニーズが高まることが予測されるため、申し込み状況を見ながら定員増を図っていく方向が示されました。
「相対的貧困層」のカバーを
文教委員である日本共産党の大沢えみ子議員は、保育所の増設が明確になった点を評価すると同時に、貧困対策について、踏み込んだ対応を求めました。
２０１５年度調査では、日本の子どもの貧困率は13・９％で、７人に一人が貧困状態にあるとされています。
「貧困」には、大きく分けて「絶対的貧困」（食べ物に困る等、生存を維持できない状態）と、「相対的貧困」（その国の文化・生活水準と比較して困窮した状態）の２種類があります。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の基準では、日本で「相対的貧困」とされるのは、所得１２２万円以下（４人世帯で２５０万円以下）となっています。
大沢議員は「子どもの貧困対策を考える時、生活保護基準の世帯だけでなく、この相対的貧困の状況にある世帯をカバーするという視点を持ってほしい。具体的には各種制度の適用基準の引き上げを」と要望しました。
子ども・子育て支援計画については現在パブリックコメントが実施されています。ぜひご意見をお出しください。
