大沢えみ子議員の一般質問「台風19号を教訓に風水害への備えを」
台風19号の被害
日本共産党議員団の大沢えみ子議員は、12月議会の一般質問で、台風19号を踏まえた風水害への対応を取り上げました。
昨年10月の台風19号では、狭山市でも１４００名を超える避難者が出ました。大沢議員は「毎年のように台風の被害が出ている中、市として教訓にしたもの、今後の課題をどうとらえているか」と質し、担当部長は「電話によるプッシュ型の通知、災害対策本部にコールセンターを設置して問い合わせの対応にあたった。また、人工呼吸器のバッテリー充電について関係機関と連携を図った」と答弁しました。
人工呼吸器のバッテリー充電については、長時間の停電時には命に関わることから、大沢議員が関係者と共に具体的な対応を求めてきたもので、今回対応されたことは大きな前進です。 大沢議員は、障害を持つ方などが避難する「福祉避難所」についても、避難勧告が出た時点で開設できるようにすることなどを含め、「引き続き関係機関と連携した対応を」と要望しました。
ホームページ閲覧 改善へ
台風19号では各地でホームページの閲覧がしにくい状況が生まれました。狭山市の状況と今後の対応についての大沢議員の質問に対し、担当部長から「ハザードマップの閲覧などでつながりにくい状況があったため、現在、ホームページのリニューアルを進めている」との答弁がありました。
避難所に必要な備品の配置を
台風19号ではこれまでにない人数が避難したことから、避難所運営について、多くの市民から声が寄せられました。
大沢議員は、「一時的な緊急避難所なので快適さまで求めるのは難しいかもしれないが、長時間、夜間、多人数、要援護者を想定した準備は必要」として、血圧計、救急箱、テレビやラジオなど情報収集のための機器の設置、避難者数に応じた物資（可能であれば暖かい汁物等の提供）、夜をまたぐ場合には、高齢や障害者、乳幼児連れ、女性など要配慮者が安心して過ごせるスペースの確保などを要望しました。
大勢の避難者がいる避難所では、運営を職員だけで担うのは限界があります。避難所は現在の地域防災計画でも「市民と共に運営する」ことになっていますが、大沢議員は、風水害などの一時避難の場合にもこれを適用し、担当職員を中心に避難者から可能な協力者を募って避難所運営を行うよう要望しました。
今後に備えて各種の対応を
大沢議員は、今後の課題として、入間川の上流に位置する有間ダムの情報について、県と直接情報共有を行う必要があると指摘。市も「その方向で調整していく」旨答弁がありました。
大沢議員はこのほか、ペット連れで避難する場合の具体的マニュアル作り、人権保障の観点から長期避難の場合のスペースなどを明記した国際基準「スフィア基準」を採用すること、民間の貯水槽への災害時給水バブルの設置、レジリエンストイレや災害時に無料になる自動販売機など災害時に利用ができる設備について、市としても民間と協力して積極的に整備すること等を要望しました。
