狭山市行政評価 市民委員から率直な指摘 次々
狭山市行財政改革推進委員会による「事務事業評価」が開催されました。
元々は、市の事務事業について第三者の目線で評価するものでしたが、何度かの実施を経て、今回は「市が行った事務事業評価（一次＝担当課、二次＝幹部職員による評価）について、「妥当か・妥当でないか」を市民委員が判断するという方式で行われました。
対象となったのは、主に一次と二次で評価が変わった項目で、今回は「産業労働センター」「公立保育所運営」「母子保健型利用者支援」「協働推進」の4事業です。
委員から意見相次ぐ
産業労働センター事業については、市の評価では、一次、二次とも、市内産業の連携など「強みを伸ばす」とされていましたが、委員からは「一次評価は妥当だと思うが二次評価はもう少し広い視野での評価が必要」「勤労支援や経営支援は充実しているが、一般利用者や観光発信の拠点としての位置付けを」等の意見が出され、二次評価を「妥当とする」が５人に対して「妥当ではない」とした委員も３人いました。
公立保育所保育事業では、現場の一次評価では、施設の老朽化などの課題があるとして「弱みを克服する」となっていましたが、二次評価では、人材育成という「強みを伸ばす」と評価が変わりました。
これに対して、委員からは「人材育成をしても、老朽化は解消されない」「現場が『弱み（老朽化）』を挙げているのに『強み（人材育成）を頑張れ』と言うのは、根本問題からずれているのでは」との厳しい指摘が相次ぎ、8人全員の委員が二次評価を「妥当でない」と判断しました。
保健師の面談率すでに改善
母子保健型利用支援事業は、「妊娠から出産までの切れ目のない支援」を目的に、母子手帳交付時における保健師の面談を１００％にしていこうとの取り組みです。
一次評価では「手法を見直す」二次では、情報提供の「強みを伸ばす」と変わっていますが、実際にはすでに事業を見直し、保健師が常駐している市役所と保険センターに集中させたことで、面談率は90％以上となっています。
評価の時間軸に違いがあったことから、委員らもどう評価すべきか意見が分かれ、判断を「保留」する委員もいました。
協働事業「現場の頑張り評価」
協働によるまちづくりでは、一次評価で、様々な事業を実施してきた経過から「強みを伸ばす」とされたものが、二次では、地域課題に目を背ける住民も多いとして「弱みを克服」と評価されました。
質疑応答では、職員が市民と同じ立場で意見を出す場に参加している取り組みや、市民講座から市の委託事業になった「ホームスタート事業」などの成功事例が示され、委員からは「担当課の頑張りを評価したい」として、8人全員が一次評価の「強みを伸ばす」を「妥当である」と判断しました。
委員会を傍聴した日本共産党の大沢えみ子議員は「いずれも市民委員の率直な意見。市としてしっかり受け止め、今後に活かしてほしい」と述べました。
