大沢えみ子議員の一般質問 サピオ稲荷山「公」の大きな意義
日本共産党の大沢えみ子議員は9月議会の一般質問でサピオ稲荷山について取り上げました。
サピオ稲荷山は「健康増進施設の機能を維持」しながらも「民営化する」との方針が出され、施設を引き受ける民間事業者の意向を調査する「サウンディング調査」が行われました。
大沢議員は「調査結果はどうだったか？また、それを踏まえて市として今後どのように対応するのか」と質しました。
担当部長は「サウンディング調査では、13の民間事業者の意向について聞き取りを行ったが、結果として、現状のままで運営する意向の事業者は無かった。事業者からは、詳細な施設の劣化状況や改修費用の負担のあり方、利用料金の制約についての是非などの意見が上がっており、今後、これらを踏まえて実現可能な民営化の方法を明確にしていく」と答弁しました。
大沢議員は「目的が『どうしたら事業者に引き受けてもらえるか』という事にすり替わってしまっている」と厳しく指摘。サピオ本来の目的である『市民の健康増進』を達成するためにどうしたらよいのかという視点で再検討する必要があると主張しました。
一番利用しているのは狭山市民
大沢議員は「サピオ稲荷山は多くの市民に利用されている施設」として、改めて、利用状況を質しました。
当初、市が打ち出した『閉館』との方針の影響か、昨年は利用人数が減少していますが、この５年間で25万人から27万人へと、利用人数は伸びています。
また、小谷野市長が、サピオ稲荷山の民営化の根拠としている「他市の利用者が多い」という点についても、狭山市民45％、入間市民26％、所沢市民18％、飯能市民8％となっており、一番多く利用しているのはもちろん狭山市民です（右図参照）。
サピオ稲荷山はダイアプラン構成市（狭山・入間・飯能・所沢・日高の各市）による相互利用施設であり、決算の質疑でも、他市の利用人数が伸びていることについて、総合政策部長が「圏域市民間の交流が図れる取り組み」として評価しています。
市として他市の市民の利用を推進しておきながら、サピオ稲荷山だけ「他市の利用が多すぎる」として民営化の理由にするなど、道理がありません。
大沢議員は、サピオ稲荷山が稲荷山環境センターの地元還元施設として建設された経緯も紹介しながら、「現在、稲荷山環境センターは延命化工事を行っており、今後10年は現在の場所で稼働する。少なくともこの間は公の施設として稼働させる責任が市にはある」として、改めて「公の施設」として存続するよう求めました。
健康づくりで医療費も削減に
健康づくりを積極的に行うことで、医療費の削減につながり、自治体の財政にも効果があるとの研究が行われています。
大沢議員は新潟県見附市と筑波大学の共同研究で、「健康づくりを積極的に行った人とそうでない人とで、医療費に10万円もの差がある」との研究結果が出ていることを紹介。小谷野市長が「1億円の赤字」と表現しているサピオについて、「あくまで私見だが、利用状況を考えれば8千万円くらいの効果はある。介護費用の抑制も考えれば、1億円を投資する価値は十分にある施設」と主張し、「民営化」計画の見直しを行う様、強く求めました。
