狭山原水爆禁止協議会が定期総会
挨拶する林会長
核兵器廃絶への動きに確信を
狭山市原水爆禁止協議会（狭山原水協）の２０１９年度定期総会が開かれました。
会長の林登美男さんは「今年は狭山市の平和都市宣言30周年にあたる。原水協としても節目の行事を行ってほしいと申し入れてきたが、この夏、丸木美術館の展示や平和資料館へのバスツアーなどに取り組んでもらうことができた」と挨拶。
昨年国連で議決された「核兵器禁止条約」は、現在70カ国が署名し、26カ国が批准しています。50カ国の批准で効力が発生するこの条約が実行されれば、核保有国には報告義務が課せられ、国連の調査団の査察も可能になります。
林会長は「核保有国は当然に反発するが、世界の流れは核廃絶に動いている。昨年ノーベル平和賞を受賞したＮＧＯ連合体・ＩＣＡＮ（アイキャン）には、日本の原水協も参加している。世界の核兵器廃絶の世論形成に貢献している事に確信を持ち、被爆者が生きているうちに核兵器をなくす具体的な動きを」と述べました。
世界で唯一の被爆国の責任
今年の原水爆禁止長崎大会に参加した狭山民主商工会の塩野谷さんは「被爆者の方は『原子爆弾は人間として死ぬことも、人間として生きることも許さなかった最悪な爆弾。それが人間の仕業であったことを知ってほしい』と語っていた。これまで自分は日常会話で核兵器のことを話すことはなかったが、自分以外に大勢の参加者を見て、核兵器反対は私だけじゃないと力をもらった」と報告しました。
埼玉原水協の佐藤俊一事務局長が「来年はＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれる。会場となるニューヨークで国際ＮＧＯが集まって原水爆禁止世界大会大会を開催することが決定した。核兵器は1発でも多すぎる。世界で唯一の被爆国がすべきことは何か。政治を変えて世界に核兵器廃絶を広める政府をつくろう」と呼びかけ、会場は大きな拍手に包まれました。
