公民館・地区センターの「地域交流施設への再編」一部 方針を変更へ
６月に開催された狭山市議会総務経済委員会・文教厚生委員会連合協議会に、「狭山市立公民館と狭山市地区センターの狭山市地域交流施設（仮称）等への再編に関する計画（案） 」が示されました。
この問題については、２０１８年10月に一度、計画案が示されましたが、「すべての公民館を廃止して交流センターに再編する」という計画に、市議会でも様々な議員から疑問の声が出されていました。
日本共産党の大沢えみ子議員は、２０１８年12月の一般質問でこの問題を取り上げ、「公民館は戦後、憲法を学ぶ場として全国に建設され、今日に至るまで、民主主義を学び実践する大切な場である」と主張し、「公民館は公民館として存続・活用すること」を求めました。
入曽以外の公民館は「建て替え等の時期」に
今回、改めて示された計画案では、再編の時期について、当初「『入曽地区地域交流施設（仮）』の供用開始時期に合わせて、他の公民館と地区センターも２０２０年４月に地域交流施設に再編する」となっていた方針が一部変更されました。
具体的には、入曽地区については、地域交流施設としての再編を予定通り２０２０年４月に行うものの、他の公民館と地区センターについては、「狭山市公共施設等総合管理計画及び狭山市公共施設再編計画を踏まえるとともに、入曽地区における地域交流施設への再編後の状況も踏まえたうえで、これらの施設や近隣の公共施設の大規模改修や建替え等の時期をとらえて検討していく」として、当面の間は、現状どおりの運営が行われることになりました。
「分館」方針も撤回
これに伴い、当初の計画で「地区センターを併設していない富士見・水野・広瀬公民館の３館については、地域交流施設の分館とする」という方針も撤回され、当面の間は、これまでどおりの方法による施設の管理運営が行われる予定です。
しかし、小谷野市長が掲げる「公民館を廃止して交流施設として再編する」という計画そのものは無くなっていません。
市議会や市民からの声を受けて、新たな計画には「公民館については主に社会教育事業を実施する施設として存置します」との文言が掲載されましたが、公民館は単に事業を実施するだけの場所ではありません。
交流施設では「学ぶ権利」が保障されない可能性が
教育分野の第一人者である長澤成次氏（千葉大学名誉教授）は、「戦前、教育は『勅語』であったが、現在の憲法で初めて『権利』になった。公民館は、住民の自治力を高める場所であり、行政への批判的意見も含めて、住民が自由に集まり、学べる場でなくてはならない。学ぶことは基本的人権である」と述べています。
社会教育法第12条には、戦前の反省を受けて「学びの自由」を保障する条文が記載されていますが、交流施設ではこうした権利が保障されない可能性があります。
日本共産党議員団では、「市民がより利用しやすい施設にしていくことは、現状の公民館のままでも充分に可能。公民館に関する声をぜひお寄せいただきたい」と述べています。
