大沢えみ子議員の一般質問 台風に備え 防災対策の充実を
大沢えみ子議員
日本共産党の大沢えみ子議員は、６月議会で、３月に引き続き防災対策についての一般質問を行いました。
倒木の被害を事前に防ぐために
大沢議員は、昨年の台風の際、市内でも倒木による被害が多く発生したことを受け、事前に危険樹木の調査、計画的な伐採を行うよう求めました。
また、個人所有の樹木でも、危険性がある場合には、撤去や伐採ができるよう、市として補助金を支給する制度を創設で提案しました。
担当部長は「補助金制度の創設は考えていない」と答弁しましたが、静岡県富士市や神奈川県葉山町では、危険樹木の伐採について補助を行っています 大沢議員は「防災はもちろん、計画的な緑の管理の面からも検討してほしい」と要望しました。
新たな「警戒レベル」
台風等については事前の予報精度がかなり上がっており、予防対応が有効ですが、最近は予測を超える大雨が珍しくなくなっており、この６月から新たな「警戒レベル」の運用も始まっています。
大沢議員は、「警戒レベル３以上は市町村が出すことになっているが、市民や市内の自主防災組織などはどのように動けばよいのか？」と質しました。
担当者は「高齢者など要支援者の方はレベル３で、レベル４では対象地域の全員が速やかに避難を。自主防災の方には３・４の場合、可能な範囲で安否確認や避難支援を行っていただきたい」と答弁しました。
ハザードマップの活用を
狭山市ホームページには「内水ハザードマップ」「入間川・不老川のハザードマップ」が公開されていますが、想定雨量を超える大雨も起こっており、このマップだけでは情報が不十分な点もあります。
大沢議員は「これらを活用して、対象地域の住民が自分たちの地域の危険個所を把握するための取り組みが必要ではないか」と提案。担当者は「入曽地区では実施した。今後、他の地区でも実施し、水防意識の向上を図っていきたい」と述べました。
防災ラジオなどの状況は
日本共産党議員団では、大雨の時には防災無線が聞こえないとして、防災ラジオ（防災無線の個別受信機など）の導入を求めてきました。
市内の土砂災害警戒区域と浸水想定区域の総世帯数は６１７９世帯で、災害時に何らかの手助けが必要とされる要援護者の方が１６６０人います。
大沢議員は「大雨時の情報伝達機器について、どこまで整備されたか？」と質問。現在、市で整備を行っている「電話配信」の登録率が15％であることが明らかになりました。
大沢議員は「何らかの形で緊急時の情報伝達手段が確保されるようにすべきであり、防災ラジオの導入なども引き続き検討を」と要望しました。
旧東中の跡地 行政の責任
で
大沢議員は、旧東中の解体工事にあたり、避難所としていた地域住民から不安の声が出ている事についても取り上げ、住民に対して十分な説明を行うことを求めました。
また、東中の跡利用に関して、「企業を誘致して対応してもらう」という現在の方針について、「少なくとも防災に関しては行政が責任をもって行うべき」と述べ、現在の計画を再検討するよう強く求めました。
