全ての公民館を「交流施設」に!? 社会教育法の理念は守られるか
「狭山市内のすべての公民館を地域交流施設（仮称）へ再編していく」との内容が、10月22日に開かれた狭山市議会総務経済・文教厚生常任委員会の合同協議会に報告されました。
市は現在の公民館について「中高年者を中心とした利用が多い」「利用者が固定化している」「会員の高齢化によって活動回数が減少してきている」等により利用者が減少しており、今後「幅広い世代の利用の促進」「まちづくりの拠点としての機能の充実」「防災機能の充実」が必要なため、「公民館と地区センターが担ってきた役割を継承しつつ、施設自体の在り方を見直して地域交流施設に再編する」と説明しています。
「憲法を学ぶ場」である公民館
公民館は戦後、新しい憲法を学ぶ場として全国に建設されてきました。社会教育法には「市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化」のための定期的な講座の開催、レクリエーション事業等を行うことが定められており、そのために必要な図書や資料をそろえることも規定されています。公民館でなくなれば、これまで実施されてきた様々な事業がなくなる可能性があります。
市は、地域交流施設になった場合の一番の違いは「個人利用ができること」としています。 しかし、現在でも部屋が空いていれば目的外使用で利用する事は可能ですし、新しい施設でも利用する場合には登録が必要であり、団体の利用が優先されるため、個人利用が増えるかどうかは不明です。
公民館の利用が減っている背景には、有料化や施設の老朽化、インターネット環境、働き方など時代の変化もあります。単に名称を変えても利用者が増えるわけではありません。
新しい地域交流施設については、施設の内容や設置基準を定めた新たな条例を制定するとのことで、来年9月議会への上程が予定されています。条例には生涯学習活動の促進や行政の窓口機能、防災拠点としての位置づけなどが盛り込まれるとのことですが、具体的な内容は全く示されていません。
将来の保証がない施設に
日本共産党の大沢えみ子議員は「利用者減の対策については、中身をどう利用しやすくできるかが重要なのであり、それは今のままの公民館と地区センターで十分できる。わざわざ条例を作り、担当部を変えるなどの手間をかけて交流施設に変える必要がわからない」と指摘。茶の花号の導入からこれまでの経緯を示し、「当初は高齢者のための福祉バスとして導入されたが、市内循環バスになり、担当部も福祉から市民部に変わった。当時も、目的に変更はないと説明があったが、現在は交通空白地の解消に重点が置かれ、高齢者はかえって利用できなくなっている。当初は『公民館と変わらない』と言っていても、法に定めのない施設になれば、将来どのようになるか全くわからない」と厳しく指摘しました。
この問題については、11月から公民館の利用者団体への説明会を開催し、意見を聞くほか、パブリックコメントも行われます。大沢議員は「11月の広報さやまで周知されますので、ぜひ多くの皆さんから意見を出してほしい」と述べています。
