ホンダ狭山工場の移転・廃止計画は撤回を！
衆議院で質問を行う塩川てつや議員
塩川てつや衆議院議員が国会で質問
ホンダ狭山工場の移転・廃止経過が発表されてから半年。いまだに会社側からは十分な説明がないことに、従業員の不安が募っています。
日本共産党では、12月末からホンダ狭山工場門前での宣伝と労働者アンケートに取り組んでおり、正社員をはじめ、期間工、派遣、事務職など様々な職種の方から意見が寄せられました。
「寄居工場は遠くてとても通いきれない」「早期退職が募られるのではないか」など不安の声が圧倒的です。
日本共産党の塩川てつや衆議院議員は4月6日の衆議院内閣委員会でホンダ狭山工場の廃止・移転問題を取り上げました。
塩川議員は、アンケートに寄せられた切実な声を質問で紹介しながら、４６００人からの従業員の雇用と、地域経済を守る企業の社会的責任のあり方について、国の認識と姿勢を質し、多国籍企業の利益を優先するアベノミクスの経済政策を労働者の立場から厳しく批判。厚生労働省も「様々な家庭の事情等で転勤できない方も含めた雇用への影響について、調査している」と答弁しました。
工場を存続できる体力は十分
ホンダは中国市場など、海外での業績が好調で、2月初旬には新聞各社が「ホンダ純利益1兆円」「業績を上方修正」などと報じました。アベノミクスによる円安差益や、大企業減税などの「恩恵」も受け、内部留保は国内第4位の約７兆４０００憶円に上っています。
今回の移転・廃止計画は、さらなる利益を求めて、業績が好調な中国市場での生産体制を強化するために国内生産を「整理」しようとするものですが、長年企業の発展を支えてきた従業員と地域に対して、十分な説明もないまま犠牲にすることは許されません。
日本共産党は「ホンダ狭山工場を存続する体力は十分にある」として、従業員の雇用と地域経済を守る立場で引き続き宣伝やアンケートに取り組んでいく予定です。
