狭山市議会・第１回定例会
新年度予算、市民に値上の痛み
狭山市議会第１回定例会には新年度予算７件、今年度の補正予算５件、条例の制定１件、一部改訂12件、農業委員任命等の人事案件15件など合計49件の議案が提出されています。
市民負担増＆施設の廃止
予算案では国保税は据え置かれたものの（一昨年値上）、介護保険、下水道料金は値上げ（次号以降で詳報）、智光山荘や勤労福祉センターの廃止も盛り込まれています。
党議員団、市民の立場で議案検討
日本共産党市議団は新年度予算をはじめ各議案について、市民の立場から見て問題があるか、市民にどのような影響があるかなどを検討しています。
個人番号制度は税金の無駄
今議会には「個人番号制度」に関わる議案が３件あります。個人番号制度は２０１６年１月に開始され丸２年が経過していますが、「プライバシーの侵害、情報漏えい等の重大な危険性がある」と指摘され続けています。莫大な税金を投入していますが、個人番号カードの発行は昨年10月時点で、全国的にも10％に満たない状況です。
民間鉄道喜ぶ方式で入曽整備
入曽駅周辺の整備事業の開始に向けて、計画策定などを進める予算が計上されています。その内容は狭山市駅西口の整備と同様に「請願駅手法」で、駅舎の資金について、民間鉄道会社は３分の１、狭山市が３分の２の負担です。鉄道会社には大変有利な手法になる見込みです。
サピオは利用できる施設で残せ
稲荷山公園に隣接するサピオ稲荷山（ふれあい健康センター）を廃止するという方針が、市民の反対署名などもあり、一部を方向転換しました。新年度予算ではその関連で「施設管理運営調査委託料」が計上されました。党議員団は、「市民が利用しやすい施設を維持する」ことを求めていきます。
公民館が無くなっていく
入曽公民館の老朽化で建て替え計画が進められていますが、公民館ではなく、入曽地区地域交流施設（仮称）の建設です。公民館の建て替えには国からの補助がなくなり、交流施設には防衛予算から補助金がつくなど、社会教育法に位置付けられた、住民の学びの場としての公民館を無くしていく、安倍自公政権の誘導策です。
「公民館なくすな！」の声をあげましょう。
