「自衛隊機墜落事故を風化させない」
集いに１５０人が集まる 於 飯能市
飯能市市民活動センターで開催された「自衛隊機の墜落事故を風化させない」集会。正面、こちら向きは「横田基地の撤去を求める会」の高橋さん。
入間基地周辺の自治体（狭山・入間・所沢・飯能・日高市）の平和・民主団体等で構成する「５市連絡会」は12月16日に飯能市民活動センターにおいて、「自衛隊機の墜落を風化させない集い」を開催し、１５０人が参加しました。
「集い」は文字通り、自衛隊機墜落事故を風化させず、二度と繰り返させないことを目的に事故発生後、会場を持ち回りで毎年行っている集会です。
集会では「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子さんが「横田基地の現状とたたかい」、日本共産党衆議院議員の塩川鉄也さんが「海外派兵部隊化する自衛隊と入間基地の変貌」と題して講演しました。
我が物顔の米軍
高橋さんは横田基地では日米軍事一体化で日米共同演習が増加。横田基地には多くの常駐機が配備され、人口密集地上空を演習場にして、低空で夜９時過ぎまで飛行している。福生市での飛行回数は４年連続で１万回を超えていると述べました。
横田は兵站基地で外来機が多い事、基地上空での１００人のパラシュート降下訓練、欠陥機のＭＶ―22オスプレイが頻繁に飛来、無人偵察機グローバルホークの展開などまさに我が物顔であることが告発されました。
そうした中、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」や「羽村平和委員会」は基地の監視活動、毎月の座り込抗議、オスプレイ配備反対の署名活動、横田基地撤去の行動を粘り強く展開している事が報告されました。
米軍の飛行は無制限という異常
塩川議員は初めに米軍横田基地の問題に触れ、「米軍機の訓練飛行が日本の航空法の適用除外（航空法特例法）によって許されている」と告発しました。 最低安全高度、急降下、物件投下、編隊飛行など、自衛隊機ならば国交省の許可を要する事が必要なし。米国では厳しい規制措置が取られ（環境評価、歴史的建造物への影響、野生動物への影響など）、米軍機がヨーロッパのＮＡＴＯ諸国で飛行する場合にも、駐留国の政府の権限で訓練ルート、空域、高度が決められているのに日本では全くフリーパスです。
入間基地に駐屯地＆戦時病院が
入間基地に話を移した塩川氏は、入間基地が「海外派兵部隊」の拠点基地になってきていると述べました。
入間基地の隣接留保地（入間市東町）の28㌶の森林が伐採され、その場所に災害対処拠点と称した駐屯地が造成され、さらに戦場で傷ついた自衛隊員を治療し、再び兵士として再生させる自衛隊入間病院（仮称）が建設される計画です。
３千万署名など活動の強化を
集会では、こうした入間基地をめぐる状況を確認し合い、５つの自治体のそれぞれの平和を求める活動、取り組み、議会の動きなどを報告し合いました。
狭山市から参加した日本共産党の猪股嘉直市議は、12月議会で「憲法を守る請願」に対し、たった４人しか同意する議員がいなかったことを伝え、「これからも各自治体で請願運動、３千万署名活動を進めて、平和を守る世論作り、二度と飛行機の墜落事故などを起こさせない活動を勇躍して進めよう」と訴えました。
