6月議会 大沢議員の一般質問 多様化する高齢者のごみ問題
日本共産党の大沢えみ子議員は、６月議会の一般質問で、高齢者世帯へのごみの収集について取り上げました。
この質問については昨年３月にも行っていますが、環境センター職員の退職に伴い、この制度を新たに利用しようとする高齢者に応えきれていない状況があることが確認されています。
当時、市長からは「早い時期に関係する所属をもって課題の解決に向けた協議を実施していきたい」との答弁が出ており、大沢議員は「早急な対応が必要と考えるが、その後の検討状況はどうか」と質しました。
担当部長からは、「再任用職員等により、直営で対応することが可能な状況となった。現在、新規の希望者への調整を調整を行っている」旨の答弁がありました。
ごみの収集はプライベートにも関わる問題であり、戸別方式での収集は、多くの自治体が直営で実施しています。
大沢議員は「衛生分野において必要な職員を採用、育成していくことが基本であり、職員で対応できることは良かった」として市の対応を評価しながらも、「今後、再任用の職員さんが退職になった場合の事を考え、現在ごみの収集・運搬にあたっている事業者への委託も、検討しておくべき」と述べました。
高齢者のごみ問題が多様化
大沢議員はこのほか、高齢者のごみに関する問題が多様化しており、自身でごみ出しができず、ごみが山積みになっている家の片付けや、遺品の整理、大型ごみの搬出など、多くの課題があることを指摘しました。
現在、ごみの収集・運搬については許可業者しかできないことになっており、ＮＰＯ法人などが家の片付けを行う際も、出たごみは原則として、本人が環境センターに持っていかなくてはなりません。
大沢議員は「一定の条件は必要と考えるが、将来的に、市内で活動するＮＰＯ法人などと連携して、福祉事業を委託する形で、ごみの片付けが委託できるような仕組みが必要だ」と述べました。
市としては「現在、新たな許可業者の指定を行う考えはない」とのことですが、ＮＰＯ法人との連携は、日常的な安否確認の意味もあります。
大沢議員は、「高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート２０１５：国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター」が取りまとめた資料の中に、「ごみの戸別収集の際に安否確認を行っている自治体のうち、４割で何らかの異常を発見している」との記載があることを紹介し、「今後、高齢化が進む中、きめ細やかな対応が必要になってくる。引き続き検討を」と要望しました。
