２０１７埼玉社保協キャラバン 国保・介護など切実な要求次々
市の担当者と懇談する参加者ら
埼玉県社会保障推進協議会が実施する自治体要請キャラバン（社保協キャラバン）が今年も開催され、狭山市でも、狭山社会保障を良くする会（竹内良二会長）を中心に、７月６日に市役所で懇談が行われました。
市からは長寿健康部長、福祉子ども部長をはじめとして社会保障分野の課長らが出席。日本共産党議員団からは大沢えみ子議員が参加しました。
社会保障の５分野で懇談
社保協キャラバンは毎年この時期に、埼玉県内の各自治体を回って懇談を行うもので、今年は「国民健康保険の広域化」「介護保険の総合事業への移行」「障害者差別解消法の推進」「保育所の待機児童解消」「生活保護制度における生存権の保障」の５項目について各自治体の取り組み状況を聞き、参加者からの要請を行いました。
市民と一緒に取り組みを
国民健康保険の広域化では、県が行ったシミュレーションで、保険料が大幅な値上げになる可能性が示唆されています。
狭山民主商工会からは「市が行っている繰り入れを継続するとともに、国の責任できちんと必要額を負担するよう要望してほしい」「厳しい生活実態の高齢者も増えている。無理な取り立ては行わないでほしい」と切実な要望がありました。
介護保険の総合事業については、「今年1年かけて移行していく予定で、今のところ目立った課題は出ていない」との事でしたが、事業者への給付単価は10％の減となっています。年金者組合や医療生協の参加者から「住民主体のサービスを地域と連携して充実させてほしい」との声が出されました。
今回の懇談では障害者施設からも複数の参加がありました。 障害者と家族の高齢化が進む中でグループホームの待機者が出ていること、障害者差別解消法を受けて、自立支援協議会が設置されているが、障害を持つ当事者が入っていない事などが指摘され、「当事者抜きで決めないでほしい。計画や行動を行う場合には、必ず障害者自身の視点を」との要望がありました。
子どもの支援 充実を
保育所の待機児童は４月当初で43名。昨年同時期より26名減との事ですが、参加者からは「本来、一人の待機も出してはいけない。保育士確保への補助を行うなどして、早急に待機児童を解消してほしい」との指摘がありました。
また、新日本婦人の会からは、学校給食センターを視察した経験から、「子どもの貧困が深刻化している。狭山の学校給食はとても美味しく、栄養も考えられていたが、中学生の量としては少ないと感じた。ぜひ給食費への補助も検討してほしい」と要望が出されました。
このほか、生活保護は権利の問題として適正に対応してほしいこと、高齢者と障害者など、複合的な問題を抱える家庭も増えていることから、総合的な視点での支援を求める声も寄せられました。
懇談を終えた竹内良二会長は「各種課題について、引き続き市との懇談を行っていきたい」と述べました。
