早期不妊検査・治療 県と連携して費用助成を実施
６月定例市議会には、早期不妊検査、不妊治療について、県の制度と連携して補助を行うための補正予算が提出されました。
埼玉県では、ウエルカムベビープロジェクトとして、妻の年齢が43歳未満の夫婦で、夫婦がそろって不妊検査を受けた場合に「こうのとり健診推進事業（早期不妊検査費助成事業）」として、２万円を上限に助成する制度があります。
実施主体は市町村となり、近隣市では三郷市やふじみ野市で実施していますが、今回、狭山市でも新たにこの事業を始める事になりました。
また、県で実施している特定不妊治療の対象者（左図参照）で、初回治療時の妻の年齢が35歳未満の場合、「早期不妊治療費助成事業」として、初回にかぎって、県の補助額に10万円の上乗せ補助を行います。
対象となるのが県の特定不妊治療の対象者であることが条件となっているため、世帯収入や治療対象項目が限定されること、また、指定医療機関で治療を受けることが条件となっている（狭山市内には指定医療機関がない）など、一定の制限はありますが、不妊に悩む世帯にとって大きな前進です。
悩んだら早めの相談を
不妊治療については、妻の年齢が30歳で体外受精・顕微授精を行った場合、出産率は約20％ですが、45歳の場合、出産率は０・６％まで下がるとのデータもあります。
市では「不妊検査、不妊治療についての知識を、早いうちから知っておいてもらうために、今後、県と連携しながら、学生向けのパンフレットなどを作成し、普及・啓発に取り組んでいく予定」と述べています。
日本共産党の大沢えみ子議員は、文教厚生委員会の審議の中で、「不妊検査や不妊治療は、経済的にも、精神的、肉体的にも、非常に大きな負担となる。悩んでいる方が利用しやすいように、ぜひ制度の積極的な周知を」と要望しました。
狭山市での窓口は保健センター（電話：２９５９ー５８１１）となり、今年の4月にさかのぼって適用されます。
