３月議会 大沢議員の一般質問「地域の防災リーダー養成を」
階段避難用ストレッチャー
日本共産党の大沢えみ子議員は、３月議会の一般質問で、「地域で防災リーダーを育てる取り組み」について取り上げました。
大沢議員は、自身が、さやま市民大学の「地域の防災リーダー養成講座」に参加した経験を交え、「災害とは、当たり前のことが当たり前でなくなる状態。リーダーは、個々の事例について判断していかなければならないが、これは民主的な協議と信頼がなくては成り立たない。普段から、一緒になって訓練や日常的な活動を行っていくことでしか、そのような信頼は生まれてこない」として、「地域で防災リーダー養成の取り組みを広く普及させていく必要がある」と、現状を質しました。 市は「さやま市民大学の講座には、これまで１１４名が受講、県との共催で実施している講座には４年間で１０７人が受講している」と答弁しました。
地域の実情に応じた資機材を
地域での防災意識を高める方法の一つとして、大沢議員は「地域の実情に即した備品の配備が必要ではないか」と指摘。 狭山台元気プラザで実施した地域連携推進室主催の「階段用ストレッチャー」のデモンストレーションの様子を紹介しながら、「マンションなど高層の建物が多く存在する地区では、座ったままで階段を下ろせる機器などが必要になる。ほかにも、水の出る地域ではゴムボートや止水板など、地域に合わせた防災資機材を、地元の防災組織と協議しながら整備していく必要があると考えるがどうか」と提案し、市は「地域の実情に合わせた資機材の配備は必要と考える。今後、自主防災組織の意向も把握する中で検討したい」と述べました。
地域防災計画の早期改定を
大沢議員は、質問の最後に、「狭山市地域防災計画」の改定について取り上げました。
現在の「地域防災計画」は、東日本大震災や各地での豪雨、土砂災害などを受けて改定が行われたものですが、風水害の対応として、入曽公民館が避難所に指定されていないことや、不老川のハザードマップが作成されておらず、それに基づく支援計画が無いなど、計画と実態が合っていない点が明らかになっています。
大沢議員は、昨年の台風被害をふまえて９月議会で市の対応を質し、市も「今後、計画を見直す」と答弁していました。
大沢議員は「すぐに雨や台風の時期が来る。避難所などは、計画に書き込むだけでは意味がない。住民に周知し、認識されて初めて意味をもつものであり、早急な対応を」と要望しました。 また、狭山市では４月からの機構改革で、新たに「危機管理監」が設置されました。
大沢議員は「災害時に指示を出す権限を持つとの説明だが、地域防災計画には位置づけがない。災害時に、どんな権限を持ち、防災計画上、どの位置でどのようにして指揮にあたるのか、明確にしておかないと、いざという時に機能しない」として、「危機管理監」についても「地域防災計画」に位置づけを行うよう指摘しました。
市は「昨年８月の台風９号を教訓に、新たな指定緊急避難所の指定について検討をすすめている。平成29年度中を目処に、出来る限り早い時期に改定したい」と答えました。
