３月議会 大沢議員の一般質問【国保】
広域化となる国民健康保険「一般会計からの繰り入れ継続を」
日本共産党の大沢えみ子議員は、３月議会の一般質問で、２０１８年度から行われる国民健康保険の都道府県単位化（国保の広域化）について取り上げました。
国民健康保険制度（国保）は、国民の命を守る社会保障制度の一つとして制度化されてきました。現在、加入者の多くが高齢者や非正規雇用者となり、狭山市でも収入３００万円までの世帯が約７割を占めています。
国民の命の砦ともいえる国保については、本来、国の責任において財政措置が行われるべきです。しかし、国はこの間、国庫負担率を引き下げ続けており、国保財政を維持するために、地方自治体が一般会計からの繰り入れを行っています。
国保の広域化は「こうした状況を打開するため」として進められていますが、「広域化で構造的な課題が解決されるわけではない」という事は、県の担当者も認めています。
日本共産党は、基本的に広域化に反対の立場ですが、大沢議員は「否応なく制度に組み込まれるのであれば、市長には、少なくとも狭山市民が安心して医療を受けられる体制を保障する最大限の努力を行っていただきたい」と述べ、この立場で質問を行いました。
これまでの１・３倍の保険税に
２０１８年度からの広域化では、県が標準保険税を示し、それに基づいて市町村が保険税を決定するという方式に変わります。大沢議員は「年明けに埼玉県が発表した試算で、狭山市はどのようになっているか」と質問。おおまかな数値ですが、「これまでの保険料８万５９６２円から、11万５０４０円へと、約１・33倍になる」ことが示されました。
一般会計からの繰り入れ継続を
問題なのは、県の試算では、各市町村が行っている一般会計からの繰入金を想定していないことです。今でも高い国保税が、さらに１・３倍になれば、医療にかかれない市民が続出しかねません。
大沢議員は「今回の広域化では、標準保険税は示されるが、保険税率や一般会計からの繰り入れの判断は市町村ができる事になっている」と指摘し、「少なくとも現状の繰り入れ額を継続して、保険税の値上げを抑制すべき」として市長の考えを質しました。
小谷野市長は「県では、目標年次を定めて繰り入れを解消するとしており、基本的にはこれに従うべきだが、保険税の大幅引き上げにならないよう、まずは医療費の適正化や収納率の向上などを行い、判断していきたい」と答えました。
実施主体が市でも県でも、基本的な仕組みとして、国保の保険税は医療費総額から割り出されます。医療費総額が下がれば、保険料を下げることも可能です。
大沢議員は、「健康寿命を延ばす取り組みは重要だが、同時に、必要な方にきちんと医療が受けられる仕組みをつくることは、住民の福祉の増進を目的とする地方自治体の責務。早期発見、早期治療によって、重症化を防ぎ、医療費の抑制につなげていくため、減免制度の活用を」と述べ、減免制度について、「改めて、どういった方が受けられるのか」と質しました。
担当部長は「生活保護と同等の水準にある世帯であり、モデルケースとして、親子３人世帯の場合で、19万１０００円以下、高齢者の単身世帯の場合で、11万４６０円以下となる」と答えました。
大沢議員は「こうした基準を保険税の通知やホームページなどに記載し、困っている方が安心して相談に来られる体制を」と要望しました。
