第39回 市町村議会議員研修会
住民と共につくる地方財政・地方政治の重要性
日本共産党狭山市議団は、２月６日、７日に開催された自治体研究社が主催する「第39回市町村議会議員研修会」に参加し、地方自治をめぐる最新の課題を学びました。
静岡大学人文社会科学部経済学科教授・川瀬憲子氏による「２０１７年度政府予算と地方財政の焦点」では、地方財政を取り巻く状況について、少子高齢化・グローバル化・所得格差と地域間格差の拡大・非正規雇用の拡大・官製ワーキングプア・相対的貧困率の高さと子どもの貧困など、各種の課題がある事が指摘されました。
こうした中、安倍政権が進める「地方創生」では、数値目標の達成率を基準に査定することや、様々な施策における上位３分の1の自治体の水準を基準にする「トップランナー方式」の導入など、成果主義が前面に打ち出されています。
２０１７年度の政府予算をみると、一般会計の総額は97兆４５００億円（前年比で約1兆円の増）ですが、社会保障分野で１４０億円のサービス抑制をはじめ、医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円の経費が圧縮されています。一方で、防衛関係費は１・４％増の５兆１２５１億円と過去最高を更新しています。
川瀬氏は、「地方自治体の現場では、『地方創生』の名で多くの事務負担を強いられている実態がある。地方自治体の財政を確立するためには、地方の格差を是正する制度である地方交付税の配分決定を民主化し、地域の実情に照らした内政的発展、市民共同参画、財政民主主義の徹底を行うことが必要」と述べました。
住民自治の根幹としての議会
地方議会の取り組みについては、山梨学院大学法学部大学院研究科長の江藤俊明氏が講演。江藤氏は、数年前に狭山市議会で研修会を行った際に、講師としてお招きした方でもあります。
今回は「住民自治の根幹としての議会を作動させる」と題して、これまでの水戸黄門的な首長主導型ではなく、多様性をもった議会が地域計画（行政経営）に関わり、住民の福祉の向上につながっているかチェックしながら、予算に活かしていくことが重要、としています。
江藤氏は「近年の各種計画推進において『ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクル』が当たり前になってきているが、議会では『ＰＤＤＤＣＡ』、という、政策決定に必要な２つのＤ（討議：ディスカッションまたはディベート）、とＤ（決定：デシジョン）というサイクルが必要」と述べ、「これからの議会は、議事機関（議会）と執行機関（首長）が切磋琢磨し、政策論戦ができるような環境が求められる。地方議会は、国政とは異なり、二元代表制の一翼として政策・監視機能が重視される。住民参加を促進し、首長とも切磋琢磨し、議会の存在意義である議員同士の討議と議決を重視する議会づくりにむけた取組みを」と指摘しました。
狭山市議団では「学んだことを議会やこれからの活動に活かしていきたい」と述べています。
