東日本大震災から丸６年
64回目のイレブンアクション
=日本共産党 北部地域=
被災者支援と原発ゼロを訴える、共産党支部の人たち。（広瀬ヤオコー前・３月１１日）
３月11日、２０１１年の東日本大震災からまる６年がたちました。
狭山市北部地域で活動する日本共産党の支部が、毎月行っているイレブンアクション（被災者支援と原発ゼロを求める署名の訴え）も72ヶ月で64回目の取り組みとなりました。
自前でつくった訴えで
当日は風の強い日でしたが、広瀬橋のたもとのスーパー・ヤオコー前の交差点に、店舗の開店時刻に合わせて、支部のメンバーと猪股嘉直市議が集合。
当日のしんぶん赤旗に掲載された日本共産党・志位和夫委員長の談話「東日本大震災から６年を迎えるにあたって」を紹介し、また、参加者が自らつくった「訴え」を読み上げるなどして、通行する人々、買い物客の方々に「救援募金カンパ」「原発ゼロ署名」を呼びかけました。
３８６人が参加、１９６筆署名
28万４千円の救援カンパ
狭山市北部地域の日本共産党の支部は震災発生の11年３月から、これまでの６年間、大雨や熱暑等を除き、イレブンアクションを行い、今回で64回を数えます。
この行動には、これまで延べ３８６人が参加、署名は１９６筆、２８４，５７７円の被災者支援カンパが集まり、現地被災地に送金しました。
東京オリンピックみんなで喜べる復興を
この行動にほとんど毎回参加してきた猪股市議は、「だんだん、被災地へのカンパや署名も少なくなってきた。やはり、６年もたったという事で、被災地に寄せる想いも薄くなってきたのかと思う。ただ、そうした中、避難している地域で、『福島から来た』というだけでイジメを受けている。彼らには何の責任も無い。２０２０年の東京オリンピックを日本全国の人々が気兼ねなく祝えるように、福島を復興させなければと思う」と話していました。
