第１回定例議会 共産党の主張は…
予算・徴税・入曽公民館・土地売却等で
２０１７年第１回定例議会は３月21日の最終日に向けて、本会議、各常任委員会で活発な議論が展開されました。
税金徴収に指導員の採用も
今議会には補正予算、新年度予算のほか、非常勤特別職として新たに「市税等徴収指導員」を採用する案件、旧中央公民館等の跡地活用のため、土地を民間事業者に売却する案件等が提出されました。
また、新年度予算案の中では入曽駅周辺の整備事業や入曽公民館建て替え事業（入曽地域交流施設＝仮称＝整備事業）、公共交通対策事業等に関連する予算も計上されています。
日本共産党市議団は、市民の声を聴きながら、議員団としての検討も経て、市民の声を反映させる議論を行いました。
日本共産党の猪股嘉直議員が参加した総務経済委員会に付託された議案の質疑の概要は左の囲みの通りです。
日本共産党議員団は本会議での質疑や各常任委員会で主張した問題も含め、３月21日の最終日に本会議で討論を行う予定です。
総務経済委員会での日本共産党の主張
議案第５号 「市税等徴収指導員」を採用する案件
「税金の徴収」業務に対し、税務署長等を経験したＯＢ等を指導員として採用する（毎週１回勤務・報酬は１日２万１千円）。「税金の徴収技量の向上を図る」ものと説明。
猪股議員は、「指導員を採用しなくても、この間の積極的な納税折衝などで、徴収成果が向上。税負担で困難な市民が、納税相談をしたうえ、分割納税しているのに、追い打ちをかけるような職員の言動もある中、今回の採用で、こうしたことがさらに強まるのではないか」と指摘。「徴収技量の向上のためなら、年に数回の研修会を開催すればいいのではないか。年間１００万円も支払う指導員が必要なのか」と疑問を提示した。 【委員会審査では反対を表明】
議案第１３号 一般会計予算
「入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業」
「入曽公民館建て替え事業」が、「入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業」と費目が変更。当初は公民館の建て替えであったのが、公民館に代わる地域交流施設を建設することになったとのこと。
猪股議員は、「公民館は『社会教育法』という法律に規定され、『目的』『公民館の事業』『定期講座』など、決められた事業を行うことになっている。今度の『地域交流施設』では、そうした事業を行う義務もないが、公民館のこれまでの事業はどうなるのか」と質した。
市は「条例をつくって、これまでの公民館の事業を行うことを明記する」と述べた。
「公共交通対策事業」
市内の公共交通問題を検討し、高齢者の足の確保や「買い物難民対策」、バス路線等が無い地域の対策などを検討する「会議」がつくられたが、会議は４〜５回ほどで対策案をつくることになっている。
猪股議員は、「この問題で本当に困っている方たちの代表が参加する形になっているのか。なっていないなら、どうやってそうした方々の意見を反映させるのか。臨時の委員の採用、公聴会の開催などを行わないと、せっかく作った対策案が、すぐに見直せということになる。２０１１年策定の茶の花号運行の際の繰り返しをすべきでない」と強く主張した。
【委員会審査では一般会計予算案に反対を表明】
議案第２１号 「旧中央公民館等跡地活用」に関連しての土地の売却
猪股議員は、「跡地に建設されるマンションと賑わい施設、特にマンションの高さについては地元から反対する声が出ていた。この点での地元住民との間で合意が先決」と指摘し、「本来市の所有している旧中央公民館等の跡地は売却するのではなく、市として活用計画を立案すべきだった。『狭山市駅西口再開発事業の中で、七夕通りなどの中心市街地の活性化を目指す』としていた市の計画は失敗した。そのために今回の事案のように、跡地の民間への売却と民間による事業計画に委ねるものとなった。今回の計画では賑わいの創出ができるように、全力を尽くして！」と要請した。
【委員会審査では賛成を表明】
