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「狭山市公共施設等総合管理計画」案を議会に提示
 公共施設の延べ床面積を40年間で30%減らす パブリックコメントに意見を!
 狭山市は2017年度から56年度までの40年間の公共施設等の管理計画案(「計画案」と称す)を作成し、このほど市議会に提示しました。
 計画案の対象の公共施設等は、市民会館や公民館、図書館、小中学校、保育所、幼稚園、児童館、老人福祉センター、市庁舎、地区センター、消防施設、駐車場などあらゆる市の施設。インフラ施設では、道路、橋りょう、上下水道、公園などです。
 この計画案について狭山市執行部は市議会の全員協議会、各常任委員会協議会の場で説明を行い、一定の質疑時間をとりました。
 総務経済委員会で説明を受けた、日本共産党の猪股嘉直議員の報告を掲載します。

 総務経済委員会ではA4版105ページにわたる総合計画案に、「膨大な作業でしっかりまとめてくれた。これで進めてほしい」という意見もありました。
 しかし、むしろこの計画案に対する注文が多く出されました。
 一つは、「公共施設を統合、廃止することが多いために、市民の不便が増えていく。同時に足の確保、公共交通の整備を進めることが必要」という意見です。
 また、「40年間のうちとは言え、今あるもののうち3割がカットされるというのは大変な事だし、すぐに統廃合に着手する施設もある。これが前面に出されたら市民は簡単に納得できない。ただ減らすのではなく、市民サービスをどう維持するのかを提示し、市民が安心できる計画案であるべき」などの意見も出されました。
 猪股議員は、「『計画の背景』に『人口減少社会の到来』に言及し、それ故に公共施設の3割を削減する。これでは『人口減少』をさらに拍車をかけることになる。これまで総務経済委員会で視察をしてきた自治体では単純に公共施設を減らすのではなく、サービスの低下を招かないように、施設を建て替えしながら、その規模を人口に合わせ減らし、サービスの提供は維持するなど工夫が見られた。公民館等の利用率をアンケートで調査したようだが、その利用率が低いと言って統廃合の対象に入れている。しかし公民館の施設の利用率には妥当な水準があるはずで、毎日毎日利用する施設ではない。住民票なども一年間に必要なのは多くて数回でしょう。しかし、必要なときすぐそばでとれたものが取れなくなるのは、高齢化が進む中で市民にとってはつらいこと。通り一遍の住民説明会ではなく、住民と一緒に計画をつくるという姿勢で取り組んでほしい」と強く要望しました。

 この計画案に対するパブリックコメントが募集されています。期間は2月22日から3月8日まで。計画内容の閲覧、コメント提出の方法は市役所、地区センター、市のホームページなどで案内があります。
 多くの方が意見をあげることが必要です。
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