12月議会 望月高志議員の一般質問より
住み続けられる狭山市を
日本共産党の望月高志議員は、12月議会の一般質問で「住み続けられる狭山市の施策づくり」として①民間住宅の耐震化率の向上、②循環型経済社会の実現、③空家の対策 の３点について質問しました。
耐震化率の達成を
民間住宅の耐震基準は、宮城県沖地震（１９７８年）を契機に見直され、81年（昭和56年）に新耐震基準が義務化。その後、阪神淡路大震災を経て規定が強化されています。現在の耐震基準は、昨年４月に発生した熊本地震でも、その優位性が立証されています。
狭山市は、「平成32年度に住宅の耐震化率を95％にすること」という目標を設定して、耐震診断や相談会を実施。こうした診断や改修工事に補助金を交付しています。
望月高志議員は「95％という目標の達成見込みは」と質しました。市は「現在の推移では86・９％」と回答。望月議員は「今後の促進策」について質し、市は「耐震診断の回数を増やし、今年度から有料診断や耐震改修に対する補助を拡充した事を周知していく」と述べました。
地域循環型経済社会の実現を
望月議員は「地域循環型経済社会」についても質問しました。
「地域循環型経済社会」とは、地域内で生産されるモノや資金などを活発に循環させる経済です。そうした経済社会は、地域内で大部分の人が働く中小零細企業を応援することになり、地元経済を活性化させ雇用を安定させる事が期待されています。
狭山市は、市制施行以来、工業団地を整備して多くの企業や工場を誘致してきました。特に製造業が活発で、かつては、県内１位の製造品出荷額を誇っていました。近年は、設備や建物の老朽化、人材確保、後継者不足などの課題が上がっています。
望月議員が「人材不足への対策は」と質すと、市は「就業の促進に向けて、高校生や若者に情報発信をしている」と述べました。望月議員は、若者に焦点を当てることを評価しつつ、「将来を担う小中学生に対して、狭山の産業について知るためにも、公民館などの一角を使い、身近に製品にふれる機会を」と要望しました。
空家のメカニズム
「住み続けられる狭山市の施策づくり」の最後に、望月議員は空き家対策についても取り上げました。
空家は、老朽化に伴い資産価値を落とすばかりでなく、環境面で不法投棄や悪臭の発生、災害時に倒壊する危険性、防犯面では犯罪の温床になるなど多岐に渡る問題となっています。
社会問題化した空家の発生に対応するため、一昨年「空家特措法」が施行されました。今年度、狭山市においても空家の調査が実施され、現在、３８０戸について「空家の可能性が高い」との報告がされています。
望月議員は「空家発生のメカニズムについての市の考えは」と質し、市は「単身高齢者が亡くなられたり、福祉施設などに入所する事例が多い」と述べました。望月議員は「空家特措法」の審議が行われた国土交通委員会での穀田恵二衆議院議員（日本共産党）の発言を引用して「空家が増加した背景には地方の人口流出がある。東京一極集中で若者が大都市に流出。結果として相続する若者がいなくなり空家が増加した」と指摘。空家を減らすためにも、「地域経済の振興を基本に、雇用を安定させて、住み続けられる施策を」と訴えました。
