新狭山公民館の建て替え工事 国・県の補助金 約1億円も減額
狭山市議会12月定例会では、各常任委員会での議案審査が行われました。
文教厚生委員会には、新狭山公民館の新たな使用料などが提案されました。
老朽化が進んでいた新狭山公民館は、地元検討委員会からの提言を経て、木造・平屋造りでの建て替え工事が行われています。新しい公民館には第１学習室（59・62㎡）、第２学習室（42・69㎡）、第３学習室（29・81㎡）をはじめ、和室（87・78㎡）、ホール（１６０・41㎡）、調理実習室（44・72㎡）が設置されるほか、敷地内に25台分の駐車場も設けられる予定です。
工事は今年度中（3月いっぱい）の予定で、担当課は「工事の進捗状況を見ながら、早い時期にオープンの日程を決めたい」と説明しました。新狭山公民館の登録団体には、２月に利用者説明会が行われる予定です。
補助金 大幅な減額に
新狭山公民館については前述のように木造・平屋造りの建設が行われていますが、関連する埼玉県の補助金について、約1億１０００万円の大幅減となる補正予算が提出されました。
日本共産党の大沢えみ子議員が経過説明を求めたところ、当時、地元検討委員会から提言を受け、市として更新事業の基本方針を決定。その後、埼玉県の森づくり課に補助金の概要を確認したところ、県を経由して交付される国の「森林・林業再生基盤づくり交付金」（県内の木材を使用、単年度工事であること、補助率は工事費の２分の1以内）が活用できることから、コスト比較を実施。鉄骨で建設した場合と、流通木材、県内木材を使用した場合のコスト比較を行い、補助金を活用する事で一番コストが安くなる県内木材を使った手法での事業とすることを決定したとの事でした。
自治体の計画が成り立たない
ところが、４月に入って、国から県に交付された額が大幅に減額となったことを理由に、狭山市に対しても「予定していた事業金額を大幅に下回る補助金しか交付できない」旨の連絡があり、担当課では、県の森づくり課に出向いて補助金増額の要望を行ったほか、国の林野庁にも出向いて追加内示の要望を行いましたが、交付の見込みがたたず、狭山市が一般会計からの支出と起債で対応することになったとの説明でした。
補助金の申請にあたっては、担当課の職員が、実際に補助金を活用した事例などを参考に、綿密な申請書類を準備。県の指導にそって資料等を作成するなど、細心の注意を払って進めてきました。この補助金が単年度の事業でないと適用されないことから、当初予定していた実施時期を遅らせ、１年以内（単年度）に工事が完了するスケジュールを組み立てるなどの対応も行ってきたものです。そうした経過を無視するような今回の国・県の対応は、あまりにも現場をないがしろにしています。
ここ数年、このように予定していた事業に補助金が付かず、事業が先送りになったり、市が一般財源で対応せざるを得ない事例が相次いでいます。
大沢議員は「こんなことが当たり前になったら、地方自治体は計画的な事業ができなくなる。
今後の対応もふまえて、改めて県や国に対し、調整を行ってきている事業については予定通りの補助金を交付するよう、市として申し入れを行ってほしい」と要望しました。
