自治体学校 分科会「ライフラインを守る〜命の水と防災」
７月30日〜８月１日まで神戸で開催された「第58回自治体学校」。２日目は各分野の学習交流を行う分科会が開かれ、日本共産党議員団も、これからの政策に活かそうとそれぞれが関心のある分科会に参加しました。
９月議会で防災について取り上げる予定の大沢えみ子議員は、
「ライフラインを守る〜いのちの水と防災」の分科会に参加。 立命館大学の仲上健一名誉教授から、水をとりまく歴史的背景を学びました。
水は、これまで「治水」「利水」の考え方から、基本的には「お上（国）」が握ってきた歴史があります。しかし、近年、人口減少や気候変動、震災など、水を取り巻く環境が大きく変化する中で、水道事業に市民の声を取り入れて進める流れが作られてきていることが報告されました。
具体的な事例では、地下水利用技術センターの殿界和夫氏が、地下水を原資とする水道事業の可能性について報告。
日本では地域によっては地下水を豊富にたたえる場所があり、「その活用はこれからの水道事業にとって大きな選択肢となる。例えばコスト面で、ダムを原水とすると95円かかるものが、地下水を活用すれば35円で可能になる。その分を老朽菅の更新事業費に当てていくなど、人口減、事業費減の中で、水をどう確保していくか真剣に検討する必要がある」との提起がありました。
計画的な技術職の採用を
技術職員で、実際に災害派遣に携わった名古屋市水道労組の松枝氏は、災害時の給水や水道復旧事業の流れを示して、「日常業務での知識、経験の蓄積がないと対応できない。自治体として計画的な職員の採用と育成が極めて重要」と訴えました。
全国的に職員が削減され、特に若い技術職の採用がないため、経験を伝えることができず、災害対応能力が失われていくことに警鐘が鳴らされています。
分科会を終えた大沢議員は「被災地では派遣要請を出したくても、手当や超過勤務の費用が被災自治体持ちになることから、必要な支援が求められない実態がある事も学んだ。自治体の財政力によって災害支援に差が出ることは問題。国に対して責任を持った対応を求めていくことも重要だと感じた。学んだ事を９月議会での質問に活かしていきたい」と話していました。
