参院選を受け 新たに政党助成金交付
日本共産党は受け取らず「税金は国民のために」
総務省は７月20日に今年２回目となる政党助成金79億４６９１万円を７党に交付したと発表しました。
日本共産党は、支持政党に関わりなく政党が税金を山分けする政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵すものであると同時に、本来「国民の税金は国民の生活に還元すべき」との立場から、制度発足以来、１円も受け取っていません。
政党助成金は、通常、１月１日時点の所属国会議員数や、直近の衆院選挙、過去２回の参院選挙の得票率によって支給額が決定されます。今回のように途中で国政選挙があった場合は、選挙後にあらたな基準日が設けられ、各党の年支給額が再計算されます。
支給は年４回で、今年の１回目は４月に支給済み。７月分は基準日より前の支給になるため、10月と12月の支給分から新たな額が適用されます。
先の参院選結果を受け、自民党、公明党、おおさか維新の会は増額となる試算が出されており、特に自民党は、総務省が４月に決定した年総額より３億６００万円増額の１７５億２７００万円となる見込みで、１９９５年の制度開始依頼、過去最高額となります。公明党は１億円（３・４％）増の30億７３００万円、「身を切る改革」を唱えるおおさか維新の会は、２億１７００万円（44・８％）増で、倍近い７億３００万円となる見込みです。
21年間で６６３１億円の税金が
政党助成金の総額は年間にして約３２０億円。１９９５年の制度実施から今年までの21年間で６６３１億円に達しました。 この間、政党助成金を受け取った政党は35党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返しています。
しんぶん赤旗の取材によれば、全国の自民党支部で、使途不明な支出が目立ちます。
香川選挙区の参院議員の支部は「ビール券代」として31万３６００円（14年）を都内のデパートに支出。「お歳暮代」として、同年12月に４万１６０４円を支出しています。
兵庫選挙区の参院議員の支部は14年にフランスの有名ブランド「エルメス」で２万５９２０円の支出。政治資金収支報告書では「商品代」となっていますが、何のために購入したのかわかりません。
和歌山選挙区の支部は「ゴルフ代」として13回（11〜14年分）をゴルフ場に支出。１回の支出は１万２０００円ほどで、１ラウンド１人分の料金に相当します。支出した日付のうち、４回は平日でした。
石川選挙区の支部は「ゴルフ代」や「ゴルフプレー代」などとして計５回（12〜14年）をゴルフ場に支出。また金沢市内の老舗店から麩（ふ）を「手土産代（10箱）」として２万４１５０円（13年）を支出しています。
政党助成金はもともと、国民の税金です。日本共産党は一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否。「この制度の廃止を含め抜本的に見直す議論をすべき」として国会に政党助成法廃止法案を提出しています。
