力をあわせ、未来をひらく−各地の野党共同の演説会が盛況
安倍政権は、憲法違反の安保法制＝戦争法を強行し、立憲主義と民主主義をこわす危険な道を暴走しています。
こうした中で、この動きに対し、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動が発展。この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。
全国各地で開催されている街頭演説では、野党４党がそろってマイクを握る姿に、多くの方が足を止め、聞き入る姿が見られるほか、市民連合やシールズ、ママの会など、多彩な顔触れの市民が、自分の言葉で政治と未来への展望を語る姿に、多くの感動と共感が寄せられています。
日本共産党の志位和夫委員長は「正直言って、野党共闘がここまで進むとは思っていなかった。これは日本の未来にとって大きな希望」と述べました。
６月17日には、所沢駅西口で、日本共産党の小池晃参議院議員が街頭演説を行い「市民が声を上げ始めた。野党共闘は野合じゃなくて希望の光」との話しに、大きな拍手が寄せられました。
小池氏は、「南スーダンでは少年兵が銃を持つ内戦状態になっている。自衛隊員がそうした少年兵を殺し、殺される悪夢が現実のものになりかねない。安保法制は廃止にするしかありません！」と力強く訴えました。
国民のための経済政策を
経済政策についても、「アベノミクスというが、3年経っても道半ばで、庶民には全然恩恵がない。そもそもアベノミクスは向いている方向が逆。確かに企業の利益は上がったが、労働者の賃金は５年連続で下がっている。お金持ちは大金持ちになったかもしれないが、貧困と格差は広がっているというのが実態」と厳しく指摘しました。
安倍首相は世界経済を理由に「消費税増税の先送り」を表明しましたが、日本経済の実態は消費税８％増税で消費が冷え込み、リーマンショック時よりも落ち込んでいます。庶民の感覚としては「これ以上の負担は無理」というのが本音です。
小池氏は「消費税は所得の低い人ほど重い税金。消費税に頼らない財政運営が必要。一方ではタックスヘイブンなど、大もうけをあげているところが税金逃れをしている実態がある。『正しい増税』すなわち富裕層や大企業に応分の負担を求めれば、それだけで6兆円の財源が確保できる」として、「税金は社会保障や教育にこそ使うべき。保育所や特養ホームを増やすこと、学生には給付制の奨学金で、未来に希望を」と訴えました。
