大沢えみ子議員の一般質問「共生社会に向けた施策の推進を」
富士見市で実施している「あいさぽーと運動」
日本共産党議員団の大沢えみ子議員は、６月議会で「障がい者差別解消法が始まった事を契機に、共生社会に向けた施策の推進を」との一般質問を行いました。当日は手話通訳と磁気ループでの情報保障を行い、聴覚障がいをお持ちの方なども大沢議員の質問を傍聴しました。
今年の４月から「障がい者差別解消法」が施行され、地方公共団体は、障害を理由とする差別を禁止する法的な義務を負うことになりました。
大沢議員は、法の中で掲げられている「合理的配慮」とは、どのような事か、また、市が作成した職員向けの「対応要領」について、対象となる職員の範囲を質しました。
担当部長は「例えば聴覚障がいをお持ちの方が会議等に参加する場合、開催者が手話通訳などを手配することが合理的配慮となり、その際に、ゆっくり丁寧に説明すること等を留意点として挙げている。臨時職員や嘱託職員も対象と考えている」と答弁しました。
大沢議員は、学校現場での「合理的配慮」の取り組みについても取り上げながら、「何よりも社会全体で障がいへの理解が進むことが大切」として、様々な場面での対応を求めました。
障がいの特性を知る「あいサポート運動」
様々な障がいの特性を知るきっかけとして、大沢議員は、鳥取県で始まった「あいサポート運動」を紹介しました。
「あいサポート運動」は、様々な障がいの特性や、障がいを持つ方が困っていること、そして、それぞれに必要な配慮を理解することで、日常生活でちょっとした手助けが出来るようにしていくための事業です。
大沢議員は、鳥取県と協定を結んでこの事業を実施している富士見市で、実際に研修を受けてきた経験を紹介しながら「狭山市でもぜひ『あいサポート運動』の取り組みを行ってほしい」と要望しました。担当部長は「差別解消に向けた有効な手段と考えるので、先進市を調査していきたい」と述べました。
手話言語条例に向けた協議を
全日本ろうあ連盟では「手話は言語」との考え方に基づき、国において「手話言語法の制定を求める意見書」の請願運動を進めてきましたが、今年の3月3日に、全国すべての市町村議会で採択されたことが確認されました。また、埼玉県でもこの3月議会で「埼玉県手話言語条例」が提案され、全会一致で可決・成立しています。
大沢議員はこうした機会に、狭山市でも「手話言語条例」の制定に向けた協議を始めてほしいと要望。市長は「手話は大切なコミュニケーション手段であり、まさに言語。ただ、現時点で条例を制定している自治体は少なく、まずは市の内部で、条例の必要性などを検討していきたい」と答えました。
質問の最後に、大沢議員は「障がいをお持ちの方には高次脳機能障がいや情緒障がいなど、自分自身でも気付かない方もいる。社会の中で障がいへの理解が進むようにしていくためにも、今後『共生社会推進条例』などをつくり、民間事業者や学校現場など、あらゆる場面で障がい者差別解消の取り組みを行ってほしい」と訴えました。
